
上尾市には「市民葬」という名称の公的な葬儀制度は存在しません。
自治体が定めた定額セットで葬儀を行う制度は使えませんが、生活保護受給者であれば「葬祭扶助」により7〜20万円前後の支給があり、自己負担0円で火葬式を行える可能性があります。
また、国民健康保険や社会保険の加入者は、葬儀後に5万円前後の「葬祭費」の支給を受けられるケースもあります。
こうした制度の活用や、形式選び・葬儀社への相談次第で、葬儀の費用負担を大きく軽減することは十分可能です。
この記事では、上尾市の市民葬の実態と、費用を抑えて葬儀を行うための具体的な方法をご紹介します。

上尾市では「市民葬」という名前の制度は存在せず、一般的な低価格葬儀支援としての公的な枠組みはありません。
その一方で、生活保護法に基づいた「葬祭扶助」という制度があり、これは生活に困窮している方の葬儀費用を市が負担する仕組みです。
具体的には、火葬、納棺、搬送といった最低限の葬儀内容を対象に、7万〜20万円前後の費用が支給されることがあります。
しかし、この制度は誰でも利用できるわけではなく、生活保護受給中であることや、市が定める条件を満たしていることが前提です。
つまり「市民葬=誰でも使える低価格葬儀」と思って探している方にとって、上尾市では制度の仕組みそのものが異なることに注意が必要です。
出典:生活保護のしおり
市民葬とは、自治体(市区町村)が住民向けに用意している公的性のある葬儀支援制度の1つです。
棺や骨壺、位牌、祭壇などをセットにした標準葬儀プランの内容と料金があらかじめ決められている点が特徴です。主な目的は、経済的な事情にかかわらず誰でも一定水準の葬儀を行えるようにすることです。
一部の自治体では、住民であれば収入制限なく市民葬を利用できる場合があり、「故人様」または「喪主様」がその自治体の住民であることが主な条件となっています。
その上で自治体が指定した葬儀社が葬儀の施行を担当し、申込みは役所または直接指定業者へ行うという仕組みになっています。

上尾市で生活保護を受けている場合、次の条件を満たしていれば「葬祭扶助」を利用することができます。
(1)故人様または喪主様が生活保護受給者である
(2)葬儀費用を自己負担できる資力がないと判断される
(3)葬儀内容が火葬式など最低限に限られる
(4)葬儀前に上尾市福祉事務所へ事前相談・申請を行う
葬祭扶助の支給額は、生活保護法に基づく全国共通の基準をもとに、おおむね7万〜20万円前後が目安とされています。
ただし、実際に支給されるかどうか、また支給額はいくらになるかは、故人様や喪主様の生活状況、預貯金や保険などの資産状況を踏まえて個別に判断されます。
なお、葬祭扶助の利用は、ご遺族様や葬儀社の判断だけで進めることはできません。
事前申請が行われていない場合、後から扶助が認められないケースもあります。必ず葬儀や火葬を行う前に、上尾市役所の生活福祉課へ相談することが重要です。
上尾市で葬祭扶助を利用するには、故人様または葬儀を執り行う喪主様が生活保護受給者であることが前提となります。
これは生活保護法に基づく扶助であるため、受給者本人またはその関係者であることが制度適用の基本条件です。
ただし、生活保護を受けていても、扶養義務者(子・親・兄弟など)に費用負担が可能と判断された場合は、葬祭扶助が認められないケースもあります。
制度の適用可否はケースごとに異なるため、詳しくは上尾市役所 生活福祉課(生活保護担当)に事前相談することをおすすめします。
葬祭扶助は、単に生活保護受給中であっても、費用を自己負担できる資力があると判断された場合は適用されません。
対象となるかは、故人様・喪主様・扶養義務者(親・子・兄弟など)の収入・預貯金・保険金の有無などをもとに、上尾市福祉事務所が総合的に判断します。
葬祭扶助で認められる葬儀内容は「最低限度の葬儀」に限られます。
上尾市においてもこれは原則「火葬式(直葬)」であり、通夜や告別式、祭壇設営、生花の追加などの儀礼的要素を含む葬儀は対象外なので注意しましょう。
葬祭扶助は、葬儀や火葬を実施する前に、上尾市福祉事務所へ事前申請と承認を受けることが必須条件です。
すでに葬儀が終わっていたり、申請前に契約が進んでいる場合、扶助は原則として認められません。
急な場合でも、必ずケースワーカーへ早めに連絡し、状況を説明して進行の許可を得るようにしてください。

上尾市で葬儀費用を抑えたい場合、方法は大きく分けて「公的制度の活用」と「葬儀スタイル・業者選びの見直し」の2つがあります。
例えば、生活保護受給者であれば先にも触れた「葬祭扶助制度」によって自己負担0円で火葬が可能になるケースもありますし、次のような方法で葬儀費用を大きく削減できる場合もあります。
(1)葬祭費(5万円程度)の支給申請を行う
(2)公営斎場「つつじ苑」を利用し、火葬料・式場使用料を抑える
(3)「火葬式」「一日葬」など通夜を省いた形式を選ぶ
この章では、上尾市で葬儀の費用負担を抑える方法について詳しく解説します。
故人様が国民健康保険・後期高齢者医療制度・社会保険に加入していた場合、葬儀後に「葬祭費」または「埋葬料」として5万円前後の支給を受けられる制度があります。
申請先は故人様が加入していた保険の種類によって異なり、国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合は上尾市役所(国保年金課など)、社会保険の場合は勤務先の協会けんぽや組合健保が窓口です。
この支給には申請期限(通常は死亡日から2年以内)があり、さらに葬儀を行ったことを証明する領収書・申請者の本人確認書類などの提出が必要です。
いずれも支給されるためには申請が必須となりますので、忘れずに手続きするようにしましょう。
上尾市と伊奈町が運営する「上尾伊奈斎場つつじ苑」は、地域住民であれば火葬料が7,000円(大人1体)と非常に安価です。
民間の火葬場と比べると数万円の差になることもあり、費用負担の軽減に直結します。
また式場も市民料金が利用できれば、2日間で約6〜12万円程度とリーズナブルです。
なお上尾伊奈斎場つつじ苑の利用には事前予約が必要で、人気のため希望日時が取れないこともあるためご注意ください。
通夜・告別式を行わず、火葬のみで見送る「火葬式(直葬)」は、上尾市周辺で最も費用を抑えられる葬儀形式のひとつです。
10万〜15万円台からのシンプルなプランもあり、経済的な負担をできるだけ抑えたい方に選ばれています。
また、通夜を省き1日で執り行う「一日葬」も、一般的な2日制の家族葬と比べて数十万円単位で節約できるため「必要最低限の見送りはしたい」というご希望がある方には、こちらも現実的な選択肢としておすすめです。
ただし、儀式を簡略化することで、親族や関係者への配慮やご自身の気持ちの整理が必要になる場合があります。
そのため、形式を決める前に家族間でしっかりと意見を共有し、葬儀社にも相談することで、後悔やすれ違いといった心の負担を減らしやすくなります。

上尾市には「市民葬」という名称の公的な葬儀支援制度は存在していませんが、公営斎場の活用・各種公的給付・葬儀形式の選び方によって、費用負担を大きく抑えることは可能です。
たとえば、生活保護受給者であれば「葬祭扶助」が適用され、火葬式(直葬)を対象に7万〜20万円前後の費用支給が受けられるケースがあり、自己負担ゼロでの葬儀も実現できます。
もし、「費用を抑えつつも、きちんとお見送りをしたい」とお考えであれば、まずはさがみ典礼にご相談ください。
上尾市内で数多くの施行実績を持つさがみ典礼では、経験豊富な専門スタッフが、ご相談から当日の進行まで心を込めてご遺族様をサポートいたします。
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