熊谷市に市民葬制度はある？葬儀費用を抑える制度を解説

熊谷市には、自治体が料金を定めて葬儀社と提携する「制度としての市民葬」は設けられていません。

他の自治体のように、市が公式の料金表を提示し、市民向けに葬儀内容と金額を統一している制度は、熊谷市には存在しないのが現状です。

現在、熊谷市が公的に行っているのは、国民健康保険や後期高齢者医療の加入者が亡くなった場合に、喪主様へ葬祭費5万円を支給する給付制度などに限られています。

熊谷市で使える葬儀費用の公的支援3制度

熊谷市では葬儀費用の自己負担を軽減できる公的支援として、次の3つの制度が利用できます。

（1）国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費5万円

（2）生活保護の葬祭扶助（上限約21万5,000円程度）

（3）健康保険の埋葬料5万円

熊谷市は市民葬制度を設けていませんが、熊谷市役所の保険年金課や福祉担当窓口へ申請を行うことで、一定額の葬祭費や葬祭扶助の給付を受けられる場合があります。

それでは、それぞれの制度内容を詳しく見ていきましょう。

（1）国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費5万円

国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた故人様が亡くなった場合、熊谷市は葬儀を行った喪主様へ一律5万円を支給します。

この制度は、急な葬儀費用の一部を補填することを目的とした公的給付です。

国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費の申請先は熊谷市役所の保険年金課で、葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請手続きを行わなければ、給付金を受け取ることができません。

国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費の申請手続きを行う場合には、喪主様名義の口座情報や、喪主様であることを確認できる書類（会葬礼状や領収書など）が必要です。

参考：葬祭費（国民健康保険にご加入のかた）｜熊谷市のホームページ

　　　後期高齢者医療制度の給付｜熊谷市のホームページ

（2）生活保護の葬祭扶助（上限約21万5,000円程度）

生活保護受給者であった故人様、または葬儀を行う方が生活保護受給者や著しい困窮状態にある場合、熊谷市の福祉事務所は生活保護法に基づき「葬祭扶助」を適用します。

この葬祭扶助では、直葬相当の最低限の葬儀費用を公費で負担する仕組みであり、支給上限約21万5,000円程度が目安とされています。

ただし、葬祭扶助を利用する際には、葬儀の前に福祉事務所へ相談・申請し、支給決定を受けてから葬儀の手配を進めなければ、扶助の対象として認められません。

葬儀後に葬祭扶助を事後申請した場合は、原則として葬儀費用は公費負担の対象として認められないので注意が必要です。

（3）健康保険の埋葬料5万円

故人様が会社員や公務員として協会けんぽや健康保険組合、共済組合に加入していた場合、健康保険法に基づき「埋葬料」または「埋葬費」が原則5万円支給されます。

故人様に生計を維持されていたご家族様がいる場合は、そのご家族様に埋葬料5万円が支給され、扶養されていたご家族様がいない場合は、実際に葬儀を行った方に対して、5万円を上限として実際にかかった費用（実費）が埋葬費として支給されます。

埋葬料の申請先は、故人様が加入していた健康保険（協会けんぽの各支部、健康保険組合、共済組合など）で、死亡日の翌日から2年以内が一般的な申請期限として定められています。

熊谷市で制度を利用して葬儀費用を抑える方法

熊谷市で国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費5万円、生活保護の葬祭扶助（上限約21万5,000円程度）、健康保険の埋葬料5万円前後といった公的給付を組み合わせることで、葬儀費用の実質負担額を引き下げることができます。

（1）生活保護の葬祭扶助と国保葬祭費を併用する
（2）生活保護の葬祭扶助と健康保険の埋葬料を組み合わせる
（3）直葬を選択して葬儀費用の総額を引き下げる

熊谷市は市民葬制度を設けていませんが、熊谷市役所や健康保険組合へ正しく申請を行うことで、直葬なら自己負担0円〜数万円、小規模な家族葬でも実質10万〜20万円台まで葬儀費用を圧縮できる場合があります。

それでは、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

（1）生活保護の葬祭扶助と国保葬祭費を併用する

故人様が国民健康保険に加入しており、かつ生活保護の対象である場合、熊谷市の葬祭扶助（上限約21万5,000円程度）と国保の葬祭費5万円を併用することで、葬儀費用を大幅に抑えることができます。

葬祭扶助（上限約21万5,000円）と国保葬祭費5万円を併用することで、合計で最大約26万5,000円程度が公的にカバーされる計算になります。

仮に直葬・火葬式（20万〜40万円帯）を選択し、公営火葬場を利用することで場合は、喪主様の実質的な自己負担は0円〜数万円程度に収めることが可能です。

（2）生活保護の葬祭扶助と健康保険の埋葬料を組み合わせる

故人様が健康保険（協会けんぽや組合健保）に加入しており、かつ生活保護の対象である場合、健康保険の埋葬料5万円前後と葬祭扶助（上限約21万5,000円目安）を組み合わせられる場合があります。

健康保険の埋葬料と生活保護の葬祭扶助を併用することによって、合計で公的給付として約26万円程度が見込めるほか、健康保険組合によっては付加給付が上乗せされる場合があるため、最低限の家族葬であれば実質10万〜20万円台まで葬儀費用にかかる自己負担額を圧縮できるケースがあります。

ただし、両制度を併用できるかどうかは故人様の最終加入保険や生活保護の認定状況による個別判断となるため、制度を利用する際には健康保険の資格状況や生活保護の認定条件を事前に確認してください。

（3）直葬を選択して葬儀費用の総額を引き下げる

故人様が国民健康保険・後期高齢者医療、または健康保険に加入していた場合、それぞれ葬祭費または埋葬料として原則5万円が支給されます。

さらに直葬で参列者をしぼり、通夜や告別式を行わないシンプルな火葬式を選択することで、一般葬や家族葬にかかる式場費・人件費・返礼品などの総額費用を抑えることができます。

葬儀全体の費用負担を軽減したい場合は、直葬を選択し、必ず加入保険に応じた葬祭費または埋葬料の給付を申請するようにしましょう。

熊谷市に市民葬はないが、制度活用で費用は抑えられる

熊谷市には川口市など埼玉県内の一部の自治体のような市民葬制度はありません。

しかし、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費5万円、生活保護の葬祭扶助（上限約21万5,000円程度）、健康保険の埋葬料5万円前後といった公的制度を正しく理解し、期限内に申請することで、葬儀費用の実質負担を大きく軽減できる場合があります。

葬儀費用の負担を抑えるために大切なのは「制度がない」と諦めることではなく、「使える制度を把握し、適切な葬儀形式を選ぶこと」です。

埼玉県内で自社葬儀場を展開するさがみ典礼では様々な形式のご葬儀に対応し、経験豊富な専門スタッフが、ご遺族様のご要望に寄り添いながらサポートいたします。

熊谷市民の方でなるべく費用を抑えてお葬式を執り行いたいとお考えの方は、どうぞお気軽にさがみ典礼までお電話にてご相談ください。