【さいたま市】葬儀の訃報の種類とお悔やみ欄の掲載方法について

訃報には親族への直接連絡、会社への社内通知、町内会の回覧、死亡通知状の発送など複数の方法があります。

葬儀の訃報は故人様の社会的立場や交友関係の広がりに応じて、どこまで公にするかどうかをご遺族様が判断する必要があります。

また新聞のお悔やみ欄は希望して申し込んだ場合に掲載される任意の制度であり、無料の小さな記事形式もあれば、数万円〜かかる有料の訃報広告もあります。

なお、さいたま市の葬儀の訃報は、必ずしも新聞に出さなければならないものではなく、最近では家族葬や近親者中心の小規模葬を選び、新聞掲載を控えるご喪家様も増えています。

この記事では、さいたま市の葬儀の訃報の種類とお悔やみ欄の掲載方法についてご紹介します。

さいたま市で訃報を出す方法と種類

訃報とは、人が亡くなった事実を周囲へ知らせる連絡のことです。

ご遺族様が親族・友人・職場関係者などへお伝えする連絡全般を指し、伝える方法には、電話やメールだけでなく、はがきを郵送して故人様が亡くなったことを知らせる「死亡通知状」や、町内会が回覧板で共有する訃報連絡などもあります。

また訃報には次のような種類があります。

（1）親族・近親者への直接的な連絡

（2）会社・団体への社内訃報

（3）町内会・自治会の回覧訃報

（4）新聞・メディアへの掲載訃報

（5）死亡通知状（はがき）による訃報

それでは詳しく、それぞれの違いについてみていきましょう。

（1）親族・近親者への直接的な連絡

ご遺族様が故人様のご逝去を最も近しい関係者へ速やかに伝える連絡も「訃報」として位置づけられます。

故人様が亡くなられた直後に連絡を行う際には、ご遺族様は、まず配偶者様・子ども様・兄弟姉妹様・三親等以内のご親族様などへ電話で連絡を行うことが一般的です。

（2）会社・団体への社内訃報

故人様の役職や社会的立場によっては、企業や学校、法人団体が故人様のご逝去を所属関係者へ公式にお知らせする連絡として社内訃報を発信することがあります。

社内訃報を発信する場合は、総務部や人事部が発信主体となり、全社員数十名から数百名へ社内メールや掲示で共有することが一般的です。

また社内訃報では、関係部署に対して弔電・供花の手配や参列可否の判断材料を社員・取引関係者に示す目的で行われます。

社内関係者に対して訃報を通知する場合、会社は、故人様の役職・享年・葬儀形式を簡潔に記載し、必要があれば所属部署の管理職や人事担当者が業務調整・休暇対応にあたる場合もあります。

（3）町内会・自治会の回覧訃報

自治会長や班長が地域住民へ故人様のご逝去を回覧板や掲示板で知らせる地域連絡として、回覧訃報が実施されることがあります。

回覧訃報を行う場合は、自治会長や班長が文面を作成し、班内の各世帯へ回覧板で順番に共有し、その上で掲示板にも掲示する形で近隣住民が弔問や香典準備を判断できるようにする目的で行います。

回覧訃報を行う際には、故人様の氏名、享年、通夜・葬儀の日時と場所を簡潔に記載し、私的情報は最小限に留めるのが一般的です。

（4）新聞・メディアへの掲載訃報

新聞社や報道機関が故人様のご逝去を紙面やWebニュースで公的に伝える告知として、訃報・お悔やみ欄に掲載されることがあります。

掲載訃報は、広範囲の知人・取引先へ一斉に知らせる目的で行われますが、地域で長年活動された方や功績のあった方を新聞社が判断し、無料で記事として掲載する場合もあります。

新聞に掲載依頼をする場合は、ご遺族様または葬儀社が新聞社へ申し込み、氏名・享年・死亡日・葬儀日程などの基本情報を提供します。

（5）死亡通知状（はがき）による訃報

死亡通知状とは、ご遺族様が葬儀後に親族・知人へ郵送するはがき形式の訃報です。

死亡通知状は葬儀・告別式を執り行った後に発送され、葬儀に参列できなかった方へ事後報告を行う目的で用いられます。

死亡通知状の文面には、逝去日、享年、葬儀形式、差出人名を明記し、弔問辞退の有無も記載するのが一般的です。

さいたま市の新聞に訃報・お悔やみ欄を出す場合の流れ

埼玉県内の知人・取引先・地域関係者へ故人様のご逝去と通夜・葬儀日程を広く知らせるために、次のような流れで新聞への訃報掲載手続きを行います。

（1）掲載する新聞を選定する
（2）葬儀社かご遺族様が申し込みを行う
（3）必要情報を整理して提出する

さいたま市の新聞に訃報・お悔やみ欄を掲載する流れを、1つずつ確認していきましょう。

（1）掲載する新聞を選定する

訃報・お悔やみ欄に故人様のご逝去と葬儀日程を掲載する際には、まずは新聞を選定することが重要です。

さいたま市であれば、埼玉新聞に訃報を掲載するのが一般的です。

なお、新聞社へ申し込みをする際には、締切時間や掲載形式（無料のお悔やみ欄か有料の訃報広告か）が異なるため、事前確認を行うことが大切です。

（2）葬儀社かご遺族様が申し込みを行う

新聞への訃報・お悔やみ欄掲載を申し込む際には、葬儀社かご遺族様のどちらから申し込みを行うかを決めることが重要です。

葬儀社に依頼する場合は、葬儀社にお任せすれば新聞社とのやり取りを代行してもらえますが、ご遺族様が直接申し込む場合は、新聞社のお悔やみ欄担当へ電話やメールで連絡する必要があります。

（3）必要情報を整理して提出する

訃報・お悔やみ欄の掲載を申し込む際には、必要情報を整理して提出する必要があります。

申し込みをする際には、ご遺族様は、故人様の氏名（ふりがな）、享年、死亡年月日、通夜・葬儀の日時と式場名、喪主様の氏名などを整理し、メールやFAXなどで正確に提出することが求められます。

特に日時や会場名の誤りは参列者様の混乱を招くため、提出前に誤記がないか必ず確認しましょう。

さいたま市の葬儀の訃報は必ずしも出す必要はない

さいたま市の葬儀の訃報は、必ずしも新聞のお悔やみ欄へ出す必要はありません。

新聞の訃報掲載は、ご遺族様や葬儀社が希望して申し込むことで初めて掲載される任意の手続きのため、ご遺族様が掲載を希望しなければ、何も手続きを行わない限り新聞に載ることはありません。

最近は家族葬や近親者のみでひっそりと行う小規模葬も増えており、お悔やみ欄に訃報を掲載するご喪家様も減ってきています。

また個人情報保護や防犯の観点から掲載を見送るケースも一般的になっており、故人様のご逝去や葬儀日程を新聞に出さない方も増えています。

さいたま市の訃報対応は誰に伝えるかが大切

さいたま市で葬儀を行う際の訃報は、「誰に、どの範囲まで、どの方法で伝えるか」をご遺族様が冷静に判断することが何より大切です。

訃報には、親族への直接連絡や故人様が生前お勤めされていた会社への社内通知、町内会へ回覧板で共有する地域連絡などがあり、基本的には近親者へは速やかに電話で連絡を行い、その後に通夜・葬儀の日程や場所を伝えるのが一般的です。

なお、訃報やお悔やみ欄への新聞掲載は必須ではなく、近年は家族葬の増加や個人情報への配慮から新聞への掲載を控えるご喪家様も増えていることも合わせて理解しておきましょう。

さいたま市民の方で葬儀や訃報のことについて悩んでいる方は、お気軽にさがみ典礼へご相談ください。