お墓の相続は、一般的な財産相続とは異なる手続きと扱いが必要です。
お墓を引き継ぐ際に「祭祀承継者」と呼ばれる継承者を決定し、その役割を担うことになります。
かつては長男や家族の長が自然とお墓を継ぐことが多かったのですが、現代では少子化や核家族化の影響により、遠方に住んでいるために管理が難しい、そもそも子どもがいないなど、さまざまな状況が増えています。
「お墓を相続する必要があるのか？」「相続を拒否したい場合の選択肢は？」など、疑問や不安を抱く方も多いでしょう。
本記事では、お墓の継承に関する基本知識や祭祀承継者の選定方法、相続の流れ、そして必要な手続きや費用について詳しく解説します。
お墓の相続は誰がするのか？
お墓の承継者は、被相続人（亡くなった方）の遺産の一部である「祭祀財産」を引き継ぐ人です。
祭祀財産とは、民法で定められた「系譜」「祭具」「墳墓」などを指し、これらは通常、1人の「祭祀承継者」によって引き継がれます。
一般的な財産とは異なり、お墓や仏壇は複数の相続人で分割することはできません。
承継者の決め方
お墓の承継者は、法律上の厳密な規定はなく、長男や長女が引き継ぐという慣習が残っていますが、それが絶対ではありません。
祭祀承継者の決定には以下の順序があります。
被相続人の指定：
被相続人が遺言や生前の言葉で指名している場合、その人が優先されます。
慣習：
地域や一家の伝統的な慣習に基づいて選ばれることもあります。
家庭裁判所の調停・審判：
指定や慣習で決められない場合、家庭裁判所が承継者を調整します。
このため、被相続人が事前に祭祀承継者を明示しておくと、後のトラブルを防ぐことができます。
承継者の条件と霊園の使用規則
お墓の承継者には法的な制限はありませんが、墓地や霊園の使用規則が影響を与えることがあります。
多くの霊園では、「使用者の親族であること」「3親等以内であること」など、承継者の条件を設けています。
内縁関係や親戚など遠縁の人が承継者となる場合は、事前に霊園に確認することが重要です
注意点と準備
お墓の承継は慎重に行うべきです。
相続人が不在や遠方に住んでいる場合は、管理が難しくなることもあるからです。
また、親族間で話し合いをし、理解を得ておくことが円滑な継承につながります。
必要に応じて、エンディングノートに希望を書き残したり、家庭裁判所での手続きを検討したりすることも考慮してみてください。
お墓の承継者の役割
お墓を引き継ぐ「祭祀承継者」は、祭祀財産を維持・管理するための重要な役割を担います。
ここでは、祭祀承継者の具体的な役割について解説します。
お墓の維持・管理
祭祀承継者の主な役割は、お墓の維持と管理です。
お彼岸やお盆などの時期には、親族がお参りしやすいようにお墓を清潔に保つ必要があります。
維持管理は、承継者自身で行うことが難しい場合、寺院にお布施を支払ったり、霊園に年間の管理費を払ったりして代行を依頼することも可能です。
このように、管理費やお布施などの費用負担も承継者の責任です。
法要の主宰
祭祀承継者は、一周忌や三回忌などの年忌法要やお盆、彼岸といった先祖供養の行事を主宰します。
これには、親族への連絡や僧侶の手配など、法要を円滑に進めるための準備が含まれます。
法要の主催は、故人を偲ぶ時間を共有し、家族や親族の絆を深める役割も果たします。
遺骨やお墓の所有権を持つ
祭祀承継者は、お墓とその中の遺骨に関する所有権を有しています。
そのため、遺骨を分骨したい、遠方から近場へ改葬したいなどの決定を行う際には、祭祀承継者の同意が必要です。
例えば、家族の中で「お墓が遠くて不便だから移転したい」との要望があった場合でも、祭祀承継者が同意しなければ実現は困難です。
このように、承継者はお墓や遺骨に関する最終的な意思決定者としての責任を持ちます。
お墓の承継者には多くの責任が伴いますが、その役割は家族の絆を守り、祖先を敬うために重要なものです。
適切に管理し、維持していくことで、親族にとっての精神的な支えにもなるでしょう。
祭祀承継者を決める際には、親族で十分に話し合いをし、理解と協力を得ておくことが大切です。
お墓の承継手続き
お墓の承継手続きには、いくつかのステップがあります。
これらを事前に理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
祭祀承継者を決める
お墓の承継を始める第一歩は、祭祀承継者を決定することです。
祭祀承継者は、一般的に家族の中で話し合いにより選ばれます。
かつては長男が引き継ぐことが多かったですが、現代では家族の状況や個々の事情に応じて、長女や他の親族が承継者となることもあります。
もし話し合いで承継者が決まらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
調停では調停委員を交えての話し合いを行い、これで解決しない場合には裁判所が承継者を指定する審判へと進みます。
お墓の名義変更手続き
祭祀承継者が決まったら、次は名義変更を行います。
名義変更はお墓がある霊園や寺院に申請し、所定の手続きを進めます。
以下のような書類が必要になることが一般的です。
・墓地使用許可証や永代使用承諾証などの書類
・死亡が記載された戸籍謄本（被相続人の死亡を証明するもの）
・承継者の戸籍謄本、実印、印鑑登録証明書
・遺言書や親族の同意書（必要な場合）
請先の霊園や寺院によって、必要な書類が異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
手数料の支払い
名義変更には手数料がかかります。
手数料の金額は墓地の種類や管理者によって異なり、以下のような相場です。
公営墓地：数百円～数千円程度
民営墓地：数千円～1万円以上
寺院墓地：お布施として、金額は寺院の規定や付き合い方によって異なる
寺院墓地の場合、名義変更の手数料に加えて、お布施を包むこともあります。
迷った場合は、寺院や親族に確認すると安心です。
承継に伴うトラブルを防ぐために
お墓の承継を円滑に進めるためには、事前の準備と家族間での話し合いが重要です。
ここでは、承継に伴うトラブルを防ぐためのポイントを解説します。
家族で話し合って祭祀承継者を決める
祭祀承継者の選定は、被相続人が元気なうちに家族全員で話し合っておくことが大切です。
多くの家庭では「長男が引き継ぐもの」「子供が自然に継ぐはず」といった慣習や思い込みがありますが、こうした固定観念はトラブルの原因になりがちです。
家族や親族の関係性が多様化している現代では、信頼できる人を祭祀承継者に選ぶことがポイントです。
遺言による指定がない場合は、家族全員で意見を出し合いながら合意を形成しましょう。
話し合いで意見がまとまらない場合、祭祀承継者が法的に1人であることを考慮し、他の兄弟姉妹も協力して費用を負担するなど、皆が納得できる形を模索することが求められます。
相続放棄が適用されないことを理解する
お墓は「祭祀財産」として、一般的な相続財産とは異なる扱いを受けます。
そのため、故人に多額の借金があり、相続放棄を選んだ場合でも、お墓の承継を放棄することはできません。
お墓は誰かが必ず引き継ぐ必要があるため、この点を理解しておくことが重要です。
相続財産と祭祀財産はまったく別のものであることを認識し、家族間での話し合いを通じて、誰が承継者となるのかを決定してください。
承継者不足や負担軽減の選択肢を考える
近年の少子化や家族構成の変化により、承継者が不足するケースも増加しています。
「遠方に住む子供に負担をかけたくない」「承継する人がいない」といった問題がある場合は、墓じまいやお墓の引越し（改葬）を検討するのも選択肢です。
これにより、管理や費用負担が軽減され、家族全体の負担を最小限に抑えることができます。
お墓の承継は家族間の協力と共通の理解が必要です。
事前に話し合い、トラブルを避けるための準備を行うことで、スムーズな承継を実現できます。
アルファクラブ武蔵野株式会社
葬祭部 さがみ典礼 執行役員
大学卒業後、アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部さがみ典礼に就職してから約20年を葬儀場の現場でお客様の悲しみに寄り添ってきました。
現在は、さがみ典礼の責任者として、現場スタッフとともに残されたご家族のみなさまがより安心して葬儀を進めていただけるお手伝いできることを心掛けています。
2004年3月 東邦大学理学部卒業
2004年4月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 入社
2020年1月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 川口支社 支社長
2021年5月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 副本部長
2022年5月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 本部長
2023年9月 (有)中央福祉葬祭 取締役（アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 本部長兼務）
2024年5月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 執行役員
