草加市は市民葬の代わりに「市民福祉葬」がある｜条件と自己負担額について解説

草加市で「市民葬」を探している方にまず知っておいていただきたいのは、草加市には一般的な市民葬プランはありませんが、その代わりに「市民福祉葬」という公的制度が用意されているという点です。

草加市の市民福祉葬は、葬儀費用の負担が経済的に難しい草加市民の方を支援することを目的に、条例に基づいて実施されている制度であり、故人様と葬儀を行う人（喪主様など）がともに草加市民であることなど、一定の条件を満たす場合に利用が可能です。

また、条件を満たせば、葬儀一式と火葬を含む内容であっても、喪主様の自己負担を原則5万円に抑えることができる点も、市民福祉葬の大きな特徴といえるでしょう。

この記事では、草加市の市民福祉葬の内容や利用条件、自己負担額の考え方についてご紹介します。

草加市に市民葬はある？費用と条件をわかりやすく解説

草加市には、一般的な意味での「市民葬プラン」はありませんが、代わりに「市民福祉葬」と呼ばれる公的な葬祭支援制度があります。

草加市で実施されている市民福祉葬とは、草加市が条例に基づいて行っている葬祭支援制度で、葬儀費用の負担が経済的に難しい草加市民の方を対象に、葬儀費用の大部分を市が公費で負担する仕組みです。

この制度では、葬儀場の使用、祭壇や葬祭用具一式、棺・骨つぼ、寝台車によるご搬送、谷塚斎場での火葬といった、葬儀に必要な最低限の内容が含まれています。

なお、市民福祉葬は「誰でも利用できる低価格な葬儀プラン」ではなく、利用には生活状況や経済状況など一定の条件がある福祉目的の制度である点に注意が必要です。

出典：市民福祉葬｜草加市のホームページ

草加市の市民福祉葬は喪主様が実費での支払いが必要

草加市の市民福祉葬では、葬儀費用の全額が無料になるわけではなく、喪主様による実費での支払いが必要です。

草加市の市民福祉葬は、草加市が定めた基本仕様に基づき、市が指定する葬儀社でのみ実施される公的な葬祭支援制度です。

葬儀の内容は「葬儀式＋火葬」または「火葬のみ」の2種類が用意されており、それぞれに市が負担する金額と、喪主様が直接葬儀社へ支払う自己負担額が次の表のように定められています。

区分	葬儀内容	総額費用	喪主様の自己負担額	市の負担額
葬儀式＋火葬	葬儀場、祭壇・葬祭用具、棺・骨つぼ、寝台車、谷塚火葬場	約27万円＋追加費用	5万円＋追加費用	約22万円
火葬のみ	棺・骨つぼ、寝台車、谷塚火葬場	約16万5千円＋追加費用	5万円＋追加費用	約11万5千円

出典：市民福祉葬｜草加市のホームページ

上記の表のとおり、草加市の市民福祉葬における喪主様の自己負担額は、「葬儀式＋火葬」「火葬のみ」のいずれを選択した場合でも、原則として5万円が基本となります。

これは市が定めた基本仕様の範囲内で葬儀を行った場合に適用される金額であり、葬儀の形式を変更しても自己負担額そのものが変わる仕組みではありません。

ただし、この5万円の自己負担額には、実際の状況に応じて発生する追加費用は含まれていません。 状況によっては、次のような費用が別途かかることがあります。

• ご安置日数が延びたことによるドライアイスの追加
• 寝台車の移動距離が規定距離を超えた場合の追加料金
• ご安置施設の延長利用に伴う費用
• 深夜・早朝の搬送に伴う割増料金
• その他、市の基本仕様に含まれない実費対応

このように市民福祉葬であっても、状況次第では自己負担額が5万円を超える可能性があることは、あらかじめ理解しておくことが大切です。

事前に葬儀社へ確認し、追加費用が発生しそうな点を把握しておくことで、後からの負担増を防ぎやすくなります。

草加市の市民福祉葬を使える人とその条件

草加市が条例に基づいて実施している市民福祉葬は、葬儀を行う際に経費負担が困難な状況にある市民の方が、必要最小限の葬儀を行えるよう支援するための公的制度です。

主に次のような人が対象となります。

（1）故人様が草加市の住民基本台帳に記録されている
（2）喪主様が草加市の住民基本台帳に記録されている
（3）葬儀費用の自己負担が経済的に困難である
（4）指定葬儀社で基本仕様の範囲内の葬儀を行う

このように、市外にお住まいの方が喪主様となる場合や、指定の葬儀社以外に依頼する場合は、市民福祉葬を利用することはできません。

（1）故人様が草加市の住民基本台帳に記録されている

市民福祉葬は「亡くなった方が草加市民であること」が前提条件です。

草加市の市民福祉葬は、草加市が自市の住民を対象に実施している福祉制度であるため、亡くなった方が草加市の住民基本台帳に記録されている必要があります。

転居直後で住民票を移していない場合や、市外に住民票がある場合は、実際に草加市に住んでいたとしても残念ながら対象外となります。

（2）喪主様が草加市の住民基本台帳に記録されている

故人様が草加市の住民基本台帳に記録されていることに加え、葬儀を行う人（喪主様など）も草加市民である必要があります。

市民福祉葬は、亡くなった方だけでなく、実際に葬儀を行う人も草加市の住民であることが条件となるため、喪主様が市外在住の場合は原則として制度を利用することはできません。

ただし、誰を喪主様とするかはご遺族様で選ぶことができるため、経済的な事情から市民福祉葬の利用を希望する場合は、草加市民のご親族様を喪主様とすることで制度の条件を満たすことが可能となるケースもあります。

（3）葬儀費用の自己負担が経済的に困難である

草加市の市民福祉葬における「葬儀費用を自己負担で賄うことが経済的に困難な状況」とは、明確な年収や預貯金額の線引きで判断されるものではありません。

実際には、収入証明書などの書類提出は不要で、住民基本台帳の登録確認などの形式的な条件を満たせば申請可能です。そのため「生活保護を受けていないから対象外」「少し貯金があるから無理」と早合点する必要はありません。

一般的な葬儀費用として想定される30万〜60万円程度を一時的にでも負担するのが難しい状況であれば、条件を満たす限り利用可能です。

最終的な可否は市役所への申請で確認されますが、制度の説明や相談は市民課だけでなく、指定葬儀社がサポートできる場合もあります。判断がつかない段階でも諦めず、まずは葬儀社や市に相談してみることが大切です。

（4）指定葬儀社で基本仕様の範囲内の葬儀を行う

草加市の市民福祉葬は、草加市が指定した葬儀社のみが対応できる制度です。

また、利用できるのは葬儀社に限らず、祭壇や棺、寝台車、火葬場の利用内容についても、あらかじめ市が定めた基本仕様に限定されています。 

なお、さがみ典礼（さがみ典礼草加葬斎センター）も指定葬儀社のひとつです。そのため、草加市の市民福祉葬についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

草加市の市民福祉葬で実質負担を軽くするためのポイント

先にも触れたように、草加市の市民福祉葬は原則として自己負担5万円が必要ですが、故人様が国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者であった場合、実質的な負担を減らせる可能性があります。

その理由は「葬祭費」として加入していた医療保険の保険者（草加市）から5万円を受け取れる制度があるためです。

この制度を活用すれば、喪主様が一時的に支払った市民福祉葬の自己負担5万円が後から補填され、家計としては自己負担が相殺され、実質ゼロに近づくケースもあります。

また、次のような進め方を意識することでも、ご遺族様の費用負担を抑えることが可能です。

（1）葬祭費5万円を申請し、自己負担分と相殺する
（2）葬儀日程を早めに調整し、安置費用の増加を防ぐ
（3）自己負担・追加費用・お布施を含めた総額見積もりを依頼する

この章では、草加市の市民福祉葬において実質的な負担を軽くするための具体的な考え方と進め方について、詳しく解説します。

（1）葬祭費5万円を申請し、自己負担分と相殺する

葬祭費は「自動でも同時でもなく、別途申請が必要な制度」である点が重要です。

市民福祉葬の自己負担5万円は、葬儀後に喪主様が指定葬儀社へ直接支払いますが、葬祭費5万円はその後に、故人様が加入していた医療保険の窓口へ申請して受け取る仕組みになっています。

つまりご遺族様は一時的には自己負担額の5万円の支払いが必要になるのです。

また、葬祭費には申請期限（原則2年）があり、申請しなければ受け取れません。

市民福祉葬と葬祭費は別制度のため、「使う前提」で早めに手続き方法を確認しておくことが、実質負担を減らすための重要なポイントになります。

（2）葬儀日程を早めに調整し、安置費用の増加を防ぐ

草加市の市民福祉葬で追加費用が発生しやすい最大の要因は「安置日数の長期化」です。

市民福祉葬の基本仕様には、安置期間やドライアイスの使用回数に上限があります。火葬までの日数が延びると、ドライアイスの追加や安置室利用料が発生し、自己負担が増える原因になります。

特に、週末まで待つ、親族の都合を優先するなどの理由で日程が延びるケースでは注意が必要です。

可能な範囲で早めに日程を組み、火葬場の空き状況を葬儀社と確認することで、不要な追加費用を抑えやすくなります。

（3）自己負担・追加費用・お布施を含めた総額見積もりを依頼する

草加市の市民福祉葬の説明では、自己負担5万円が強調されがちですが、実際にはご遺族様の希望によってはお布施や追加費用が別途発生する場合があります。

そのため葬儀社との打ち合わせ時には「市民福祉葬を使った場合、喪主様が最終的に支払う合計金額はいくらか」を明確にし、事前に確認しておくことが大切です。

草加市の市民福祉葬は葬儀社と進めるのが安心

草加市の市民福祉葬は、「制度を正しく理解し、指定葬儀社と相談しながら進めること」が、手続きや費用面での行き違いによる後悔や、想定外の金銭的負担を防ぐうえで最も大切です。

市民福祉葬は、草加市が定めた条件や基本仕様に基づいて行う公的制度であり、対象者の判断や費用の扱い、追加費用が発生するケースなど、事前に把握しておくべき点が少なくありません。

だからこそ、市の制度に精通した葬儀社と一緒に状況を整理し、最終的に必要となる総額を確認しながら、無理のない葬儀の準備を進めることが大切です。

埼玉県内に自社葬儀場を展開するさがみ典礼では、一般的なご葬儀から家族葬専用会館まで幅広く対応しており、草加市民様の市民福祉葬についても専門スタッフがご遺族様を丁寧にサポートしています。

草加市で市民福祉葬を検討されている方は、まずはさがみ典礼へお気軽にご相談ください。