所沢市で葬儀に使える補助金・制度は？併用のポイントもあわせて解説

所沢市で葬儀に使える補助金や制度は、内容を正しく理解して組み合わせることで費用負担を大きく抑えることができます。

例えばご葬儀を行った際に所沢市で活用できる制度として、葬祭費・埋葬料で喪主様へ支給される5万円や、国民年金加入者のご遺族様が受け取れる支援制度である死亡一時金などがあります。

また所沢市の斎場を利用する場合は、通常数万円かかる火葬費用が市民火葬料金5,000円で利用することが可能です。

そして、これらの制度を組み合わせることで、何かと負担が大きくなりやすい葬儀費用を大きく抑えることが可能です。

この記事では、所沢市で葬儀に使える補助金・制度と併用のポイントについてご紹介します。

所沢市で葬儀に使える補助金の種類

所沢市で葬儀を行う際、費用負担を少しでも軽減したい場合には、次の表のような補助金を利用することができます。

制度名	対象者	支給額
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療）	故人様が所沢市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合	一律5万円
埋葬料（社会保険）	故人様が会社員などで健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入していた場合	原則5万円
葬祭扶助（生活保護）	故人様または喪主様が生活保護を受給しており、かつ葬儀費用を負担することが困難な場合	上限 約21万5,000円（地域により異なる）

上記の表のように、葬儀で使える補助金のそれぞれ申請先や支給方法は異なります。

どの制度も適切に手続きを行うことで、葬儀費用の一部を補うことが可能です。

それでは、それぞれの制度について1つひとつ見ていきましょう。

（1）葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療）

葬祭費は、故人様が所沢市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合に、葬儀を行った喪主様へ一律5万円が支給される制度です。

ご遺族様は所沢市役所で申請を行うことで、これらの補助金を受け取ることができ、葬儀費用の一部を補う現金給付として活用することができます。

葬祭費の申請は葬儀後に行いますが、期限は死亡日の翌日から2年以内と定められているため、落ち着いたタイミングで早めに手続きを進めることが大切です。

なお、葬祭費の申請の際には喪主様名義の口座や領収書などの準備が必要になるため、事前に確認しておくようにしてください。

（2）埋葬料（社会保険）

埋葬料は、故人様が会社員などで健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入していた場合に支給される制度で、原則5万円が給付されます。

この埋葬料の申請先は市役所ではなく、加入していた健康保険となるので、ご遺族様は故人様の勤務先や保険組合へ直接手続きを行う必要があります。

この制度は葬儀を行った方が対象となり、葬儀費用の補助として受け取ることが可能です。

ただし国民健康保険の葬祭費との重複受給はできません。

（3）葬祭扶助（生活保護）

葬祭扶助は、故人様または喪主様が生活保護を受給しており、かつ葬儀費用を負担することが困難な場合に利用できる制度です。

ご遺族様が葬儀費用を負担することが難しい場合に、火葬費用や搬送費など最低限必要な葬儀費用を自治体が公費で負担する制度です。

支給上限は約21万5,000円とされており（地域により異なります）、葬儀全体にかかる費用のうち、基準内の範囲で支給されます。

なお、この費用は原則として自治体から葬儀社へ直接支払われるため、ご遺族様が現金を受け取る制度ではありません。

この制度を利用する場合は、葬儀前に所沢市の福祉担当窓口へ相談することが必要であり、事後申請では認められないので注意が必要です。

所沢市で葬儀費用を抑える3つの使える制度

所沢市で葬儀を行う際、先にご紹介した直接的な補助金以外にも費用負担を抑えられる制度があります。

次の表のように故人様の年金加入状況や亡くなられた経緯、さらには居住地によって、利用できる支援内容は異なります。

制度名	対象条件	支給・軽減額
年金給付（死亡一時金・遺族年金）	故人様が国民年金第1号被保険者などであった場合	条件により異なる（数万円〜）
労災保険の葬祭料	故人様が業務中・通勤中の事故など労災に該当する場合	通常の葬祭費より高額になる場合あり
火葬料金（市民料金）	故人様が所沢市民であった場合	12歳以上5,000円（市外は60,000円）

それでは、こちらも1つずつ制度について詳しく見ていきましょう。

（1）年金給付（死亡一時金・遺族年金）

年金給付は、故人様が国民年金に加入していた場合に、ご遺族様が受け取れる「死亡一時金」や「遺族年金」などが該当します。

これらは直接的に葬儀費用の補助とされているわけではありませんが、葬儀後の生活費や支出の補填として活用が可能です。

死亡一時金は保険料納付期間に応じて12万〜32万円程度が支給されるため、一般的な葬祭費（5万円）よりも支給額が大きく、葬儀費用の一部を補う資金として役立つ場合があります。

また遺族年金の場合は、一定の条件を満たすご遺族様に対して継続的に支給される年金であり、葬儀後の生活費を長期的に支える制度です。

ただし、遺族基礎年金と死亡一時金は原則として併給できず遺族基礎年金が優先されます。また死亡一時金と寡婦年金はいずれか一方の選択制です。なお条件によっては遺族厚生年金と死亡一時金を併給できるケースもあるため、詳細は年金事務所へご確認ください。

（2）労災保険の葬祭料

労災保険の葬祭料は、故人様が業務中や通勤中の事故など労災に該当する理由で亡くなられた場合に支給されるお金です。

支給対象は実際に葬儀を行ったご遺族様であり、金額は給付基礎日額をもとに算定されるため、一般的な葬祭費より高額になるケースがあります。

この労災保険の葬祭料の申請は所沢市ではなく労働基準監督署で行い、会社の総務担当と連携しながら進めることが多いです。

ただし、亡くなられた原因が労災として認定されるかどうかが重要な判断基準となるため、事故や発生状況の調査には時間がかかることや、書類提出などの手続きの負担が大きくなる場合があります。

（3）火葬料金（市民料金）

所沢市斎場の市民料金は、故人様が所沢市民であった場合に適用され、一般的に数万円以上かかることもある火葬費用を大きく抑えることができます。

例えば12歳以上の場合、市民は5,000円で火葬場を利用できますが、市外居住者では60,000円となるため、その差額は実質的な公的支援といえます。

市民料金を適用して火葬を行うことで、葬儀全体の費用負担を大きく抑えやすくなりますが、利用するためには次のような基本的な条件があります。

所沢市斎場で市民料金で火葬する条件
（1）故人様が所沢市に住民登録されていること
（2）所沢市斎場を利用して火葬を行うこと
（3）葬儀社を通じて事前に火葬場の予約を行うこと
（4）必要書類（死亡届・火葬許可証など）を適切に提出していること

上記の条件を満たすご遺族様であれば、市民料金で火葬を行うことが可能です。

参考：所沢市斎場

所沢市で葬儀費用を抑える補助金・制度の併用法

所沢市の葬儀費用を抑える各種補助制度は、次のように「葬祭費（または埋葬料）＋年金給付（死亡一時金・遺族年金）＋火葬の市民料金」を組み合わせることで、葬儀にかかる費用負担を大きく抑えることができます。

具体的に、どのように組み合わせることで葬儀の費用負担を抑えることができるのかを詳しく解説します。

葬祭費（または埋葬料）＋年金給付（死亡一時金・遺族年金）＋火葬の市民料金

「葬祭費（または埋葬料）＋年金給付（死亡一時金・遺族年金）＋火葬の市民料金」 の組み合わせは、葬儀費用全体の負担を大きく軽減する方法です。

葬祭費または埋葬料の5万円に加え、死亡一時金（12万〜32万円）や遺族年金を重ね、さらに火葬費を市民料金（約5,000円）に抑えることで、ご遺族様の実質的な葬儀費用の負担を20万円以上抑えることも可能です。

ただし、葬祭費と埋葬料は併用できません。

さらに、その上で年金制度の死亡一時金と遺族年金は受給できる組み合わせや条件が異なるため、長い目で見た際にどちらがご遺族様にとって負担軽減につながるのかを年金事務所などで具体的に試算してもらい比較してから、最適な制度を選択して申請を進めるようにしましょう。

所沢市で補助金を使って葬儀費用を抑える

所沢市で葬儀費用を抑えるために大切なことは補助金や制度を正しく理解しつつ、そのうえで組み合わせて費用負担を抑えることです。

先にご紹介した葬祭費や埋葬料、年金給付、火葬場の市民料金などは、それぞれ役割が異なりますが、それらを適切に活用することで葬儀にかかる費用負担を20万円以上軽減できる場合があります。

ただし、それぞれの制度ごとに申請先や期限、併用可否が異なることも合わせて覚えておきましょう。

また、こうした手続きや判断をスムーズに進めるためには、制度に詳しい専門家へ相談しながら進めることが安心につながります。

さがみ典礼では、一般葬から家族葬、直葬など幅広い形式の葬儀に対応しています。

所沢市周辺でも経験豊富な専門スタッフが、ご遺族様の状況やご予算に合わせて無理のないご提案を行います。

所沢市民の方で葬儀について悩んでいる方は、お気軽にさがみ典礼へご相談ください。

遺体引き取りや拒否と相続放棄の手続き。法的関係・ 費用負担について

故人の貯金から葬儀費用を支払う方法｜口座引き出しの手続きと注意点