【逝去後の手続き】さいたま市の役所で行う死亡手続き一覧と期限を解説

さいたま市の役所で行う死亡手続きは、死亡届をはじめとして、さまざまな届出や返却、申請が必要になる手続きがあります。

保険証の返却や年金の届出、相続関連の申告など、それぞれ手続きごとに期限が異なっており、手続きの内容によっては期限を過ぎてから申請すると余計な費用が発生してしまうことがあるので、早めの注意が必要です。

代表的な手続きとしては、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内。

世帯主変更届や国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の手続きは14日以内が目安で、ご逝去後で慌ただしい時期ではありますが申請漏れや返却漏れを起こさないように流れを確認することが大切です。

この記事では、さいたま市の死亡手続き一覧と期限についてご紹介します。

さいたま市の死亡手続き一覧と期限

さいたま市の役所で死亡手続きを進める場合には、ご遺族様が期限ごとに必要な届出や返却、申請を順番に行う必要があります。

ご逝去後には、死亡に伴って必要となる各種届出や保険証などの返却、葬祭費に関する申請を、定められた期限に沿って進めていくことが大切です。

そして、さいたま市の死亡手続きの最初に行うのは、死亡の事実を知った日から7日以内の死亡届の提出です。

その後は、世帯変更や保険、年金などの手続きを、次のような流れで進める必要があります。

順番	手続き名	期限の目安	手続きの内容
1	死亡届の提出	7日以内	ご遺族様などが死亡届を提出します。火葬許可証の交付につながる最優先の手続きです。
2	火葬許可証の受け取り	死亡届の提出後	死亡届が受理されると、火葬許可証が交付されます。
3	世帯主変更届	14日以内	亡くなった方が世帯主で、同一世帯に15歳以上の方が2人以上いる場合に提出します。
4	国民健康保険の資格喪失届・資格確認書返却	14日以内が目安	故人様が国民健康保険に加入していた場合に行う手続きです。
5	後期高齢者医療の資格喪失届・資格確認書返却	14日以内が目安	故人様が後期高齢者医療制度に加入していた場合に行う手続きです。
6	介護保険の資格喪失届・被保険者証返却	14日以内	故人様が介護保険の対象だった場合に行います。
7	年金受給停止の届出	10日以内または14日以内	故人様が年金を受給していた場合に必要です。制度により期限が異なります。
8	相続放棄・限定承認	3か月以内	相続を受けるかどうかを判断し、必要な場合は申述します。
9	準確定申告	4か月以内	故人様に所得があった場合に、ご遺族様が申告を行います。
10	相続税の申告・納付	10か月以内	相続税の対象となる場合に申告と納付を行います。

この章では、さいたま市の役所で行う死亡手続きの流れについて詳しく解説します。

（1）死亡届

死亡届は、ご逝去後に最初に行う必要がある手続きです。

ご遺族様や同居者様などが、故人様の死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出しなければなりません。

死亡届の提出先は、死亡地、本籍地、または届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。提出時には、死亡診断書または死体検案書が一体となった死亡届出書を用います。

（2） 火葬許可証

火葬許可証は、故人様の火葬を行うために必要となる行政書類です。

死亡届が役所で受理されると、原則として火葬許可証が同時に即日交付されます。

ご遺族様は死亡届の提出後に火葬許可証を受け取り、火葬場での火葬手続きの際に提出します。

火葬許可証の申請先は、死亡届を提出した市区町村役場です。火葬後は火葬済みの証明が記入された書類を受け取り、納骨時まで大切に保管してください。

（3）世帯主変更届

死亡届の提出と火葬許可証の受け取りの後には、必要に応じて世帯主変更届を提出する必要があります。

これは、世帯主変更届が、故人様がその家の世帯主であり、同じ世帯に15歳以上の世帯員が2人以上残る場合に必要になる手続きだからです。

ご遺族様は、死亡日から14日以内を目安に、住民登録のある市区町村役場へ世帯主変更届を届け出る必要があります。

なお、一人暮らしだった場合や、残された世帯員が1人だけの場合には、この届出は不要です。

すべてのご家庭で必要な手続きではないため、まずはご自身の世帯状況が対象に当てはまるかを確認してから進めることが大切です。

（4）国民健康保険の資格喪失届・資格確認書返却

故人様が国民健康保険に加入していた場合には、国民健康保険の資格喪失の手続きと、国民健康保険の資格確認書の返却が必要です。

ご遺族様は、死亡後14日以内を目安に、さいたま市の各区役所保険年金課国保係で資格喪失の手続きを行う必要があります。

この手続きの際に返却するものは、国民健康保険の資格確認書や資格情報のお知らせなどです。

資格喪失の手続きを進める際には、その手続きにあわせて、葬儀を行った喪主様は葬祭費5万円の支給申請を行うことができます（支給要件を満たす場合）。支給要件や必要書類も確認しておきましょう。

（5） 後期高齢者医療の資格喪失届・資格確認書返却

故人様が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入していた場合には、後期高齢者医療制度の資格喪失の届出と、資格確認書の返却が必要になります。

ご遺族様は、死亡後14日以内を目安に、さいたま市の各区役所保険年金課福祉医療係で手続きを進めます。

返却の対象となる書類は、後期高齢者医療の資格確認書です。

また、葬儀を行った方には、葬祭費の支給申請を行うことで、葬祭費5万円が支給されます（支給要件を満たす場合）。資格喪失の届出と同じタイミングで支給要件や必要書類を確認しておくと、必要書類の確認漏れや申請漏れを防ぎやすくなります。

（6）介護保険の資格喪失届・被保険者証返却

故人様が介護保険の被保険者だった場合には、介護保険の資格喪失届と被保険者証の返却が必要です。

この手続きの対象となるのは、65歳以上の第1号被保険者の方、または40歳以上65歳未満で要介護認定などを受けていた第2号被保険者の方です。

ご遺族様は、資格喪失から14日以内に、さいたま市の各区役所の介護保険担当窓口で資格喪失の手続きを行います。

この手続きの際に必要となる書類は、介護保険資格取得・異動・喪失届と介護保険被保険者証です。

なお、介護保険料は納付状況に応じて精算が行われ、納め過ぎがあった場合や不足があった場合には、還付または追加請求が生じる場合もあります。

（7）年金受給停止の届出

故人様が年金を受給していた場合には、年金の受給停止や未支給年金に関する手続きも必要になることがあります。

この手続きの対象となるのは、国民年金や厚生年金、遺族年金などを受給していた方です。

ご遺族様は、故人様が受給していた年金の種類に応じて、区役所の保険年金課または年金事務所で年金の死亡に関する手続きを行います。

届出手続きの期限は、厚生年金が死亡後10日以内、国民年金が死亡後14日以内が目安となっています。

未支給年金の請求や遺族年金の請求が必要になる場合もあるため、受給状況にあわせて早めに必要な手続きの内容や提出先を確認しておきましょう。

（8）相続放棄・限定承認

相続放棄とは、故人様の財産だけでなく負債も含めて相続しないために、家庭裁判所で申述する法的な手続きであり、すべての相続人様が行う必要があるわけではありません。

相続放棄の対象となるのは、借入金や未払い債務などを含めて相続を希望しない相続人様です。

ご遺族様や相続人様は、相続の開始を知った日から3か月以内に、故人様の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。

この手続きを行わないまま3か月の期限を過ぎると、原則として単純承認となり、財産も負債も相続する扱いになるため注意が必要です。

（9）準確定申告

準確定申告とは、故人様に所得があった場合に、相続人様が故人様に代わって行う所得税の申告手続きのことです。

この準確定申告の対象となるのは、故人様に給与所得以外の収入があった場合や、不動産所得、年金収入、土地や建物の売却益などがあった場合です。

相続人様は、所得税に関するこの申告手続きを、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、故人様の住所地を管轄する税務署へ準確定申告書を提出する必要があります。

準確定申告の申告が必要かどうかは、故人様の収入状況によって異なるため、会社員だった場合でも不要とは限りません。

判断に迷う場合や収入の内容が複雑な場合は、税理士や税務署などに連絡し、源泉徴収票や収入資料を確認して内容を整理した上で、準確定申告の対象かどうかを判断するようにしてください。

（10）相続税の申告・納付

ご逝去後の各種手続きを進めた後に確認する相続税の手続きは、相続した財産の総額が基礎控除額を超える場合に必要となる税務申告のことです。

この相続税の申告の対象となるのは、相続財産の合計額が「3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円」の基礎控除を上回る場合であり、すべての相続人様が申告する必要はありません。

相続人様は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、故人様の住所地を管轄する税務署へ相続税の申告書を提出し、納付まで行う必要があります。

この手続きは、期限を過ぎると加算税や延滞税が生じることもあるため、財産の内容が多い場合や申告が必要か判断に迷う際には、税理士などに申告内容や必要書類の整理を相談するようにしてください。

さいたま市の役所で行う死亡手続きと期限を正しく知ろう

さいたま市の役所で行う死亡手続きで大切なのは、死亡届から保険、年金、相続関連の手続きまでを、申請漏れや返却漏れが生じないように、ご紹介した手続きの流れを確認した上で、期限ごとに整理して進めることです。

先にご紹介した各手続きは、それぞれの手続きごとに提出先や期限が異なり、必要書類の確認が遅れると申請漏れや返却漏れにつながり、手続きのやり直しや支給申請の遅れが発生することがあります。

ご遺族様にとっては、気持ちの整理がつきにくい、ご不安の大きい時期だからこそ、流れを把握しながら一つずつ進めることが安心につながります。

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