家族葬とは、家族・親族と本当に親しい友人のみで行う葬儀のことです。小規模な形式で行うものの、参列者の人数や範囲に明確なルールはないため、親戚や会社関係者、友人をどこまで呼ぶべきか迷うことも多いでしょう。

本記事では、家族葬に呼ぶ参列者の目安や呼ぶ範囲の決め方を徹底解説します。訃報連絡のマナーとトラブルを防ぐポイントも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

家族葬とは？

家族葬とは、家族・親族と本当に親しい友人だけで行う葬儀のことです。‌規模や参列人数に明確な決まりはありませんが、一般的には30名以下の小規模な形式の葬儀を指します。

また、公正取引委員会では、家族葬を「親族や親しい友人など親しい関係者のみが出席して執り行う葬儀」や「参列者50名未満の葬儀」と暫定的に定めています。

家族葬は、親族が弔問客の対応に追われることなく、ゆっくりと故人を見送れることがメリットです。‌近年は、新型コロナウイルスの影響や参列者の高齢化などの理由から、家族葬を選ぶ方が増えています。

※出典：公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態報告書」

家族葬とは？流れや費用相場、メリット・デメリットや注意点まで解説

家族葬の参列者はどこまで呼ぶ？

家族葬に呼ぶ参列者の範囲に、明確な定義はありません。しかし、一般的には2親等以内の親族（配偶者・子・孫・両親・祖父母・兄弟姉妹）が参列するケースが多いです。また、親族に限らず、故人と親しかった友人を招くこともあります。

参列者の範囲は、故人や遺族の意向を尊重し、状況に応じて柔軟に決めることが大切です。例えば、親族には声をかけず、一緒に暮らしていた家族だけで静かに故人を見送る場合もあれば、故人の友人・知人を呼んで大規模な家族葬を行う場合もあります。

【参列者の人数別】家族葬に呼ぶ範囲の目安

家族葬に呼ぶ範囲に迷った際は、トータルで呼ぶ参列者の人数を基準にするのも1つの方法です。参列者の人数別の呼ぶ範囲の目安は、以下の通りです。

• 10名程度：家族のみ（父母・配偶者・兄弟姉妹・子・子の配偶者・孫など）
• 30名程度：家族＋付き合いのある親族
• 50名程度：家族＋付き合いのある親族＋友人・知人

なお、家族葬に呼ぶ範囲は、血縁関係の有無や濃さで厳密に区切る必要はありません。基本は家族のみの葬儀を行う場合でも、故人と特別に親しかった方がいれば呼ぶなど、柔軟な対応を行うことも重要です。

家族葬の流れ

家族葬のおおまかな流れは、以下の通りです。

1. 逝去・安置
故人の逝去後は、葬儀・火葬を待つ数日間にご遺体を安置する場所を考えます。安置する場所は、葬儀会社や自宅が代表的です。葬儀会社に安置する際は、早めに連絡し、搬送を依頼しましょう。病院や介護施設などで逝去した場合、退院・退所の準備も行う必要があります。

2. 家族葬の打ち合わせ
葬儀会社が決まったら、家族葬の日程や内容、予算などをスタッフと相談します。

3. お通夜・葬儀の準備
お通夜・葬儀の日程が確定したら、参列を依頼する人に訃報連絡をし、日時と場所を伝えましょう。

4. お通夜・葬儀
スタッフの進行に従って、お通夜・葬儀を行います。当日に慌てないよう、事前に流れを確認しておきましょう。家族葬の場合、お通夜を省略し、葬儀・告別式のみを行うケースもあります。

家族葬の流れは、通常の葬儀とほとんど変わりません。さがみ典礼では、高い専門性と経験を持つスタッフが葬儀を準備・サポートするため、葬儀の手配が初めての方でも安心して依頼できます。

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家族葬の連絡マナー

葬儀日程と呼ぶ参列者の範囲が決まったら、早めに訃報連絡を行いましょう。以下では、親族や友人、知人に訃報連絡を行う際のマナーを詳しく解説します。

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参列を依頼する人への連絡方法

親族やご友人への連絡マナー：‌
親族や親しい友人には、電話または対面で伝えましょう。相手の都合を考慮し、できるだけ早めに連絡を行うことが望ましいです。

会社関係者への連絡マナー：
‌上司や同僚などの会社関係者へは、メールや社内連絡ツールを利用して訃報を伝えるのが一般的です。会社全体への連絡が必要な場合は、一斉メールや社内掲示板の活用も検討すると良いでしょう。

葬儀に呼ばない人への連絡方法

家族葬に呼ばない方には、事前のお知らせや挨拶状を送るようにしましょう。呼ばない理由を明確に伝えることで、相手の理解を得やすくなります。‌

挨拶状では、「故人の遺志により、家族葬を行うことになりました。つきましては、参列はご遠慮いただけますようお願い申し上げます」‌などの文言を使うと良いでしょう。

トラブルを防ぐためのポイント

家族葬を行う際に、呼ぶ参列者の範囲をあやふやにすると、呼ばれなかった人との間にトラブルが発生する可能性があります。‌以下のポイントを押さえておくと、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

・訃報か案内かを明確にする
訃報を葬儀の案内と勘違いして、呼んでいない方が参列するのを防ぐために、訃報か葬儀の案内かを明確に伝えましょう。‌家族葬を行う場合は、家族葬である旨も記載します。

・連絡しない時には明確な判断基準を持つ
‌何らかの理由で家族葬に呼ばない場合は、明確な判断基準を持つことが重要です。‌どのような基準で出席者を選定したかをはっきりと説明できる状態にしましょう。

・呼ぶか迷った場合は呼ぶのが無難
呼ぶかどうか迷った場合は、呼んでおくと無難です。‌後になって「どうして自分だけ呼ばれなかったのか」と言われる可能性を避けるためです。

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家族葬のお悩みは、さがみ典礼にお任せください

さがみ典礼は、埼玉県に110以上の自社式場を持つ葬儀会社です。遺族の方の希望や葬儀規模に応じて、主に6つの葬儀プランを提供しています。

中でも「家族葬」は、家族や親族を中心として、告別式のみを行う葬儀プランです。仕事関係者や近所の方などの儀礼的な弔問を省くことで、親族のみでゆっくりとお別れができます。

高い専門性を持つ葬儀のプロが遺族の方の要望に細やかに対応するため、家族葬の手配が初めての方でも安心です。事前の資料請求で、割引料金が適用できるプランもあります。埼玉県で家族葬をお考えの方は、お気軽にさがみ典礼にご相談ください。

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まとめ

家族葬は、故人との最後の時間を大切にするための葬儀形式です。一般的には30名以下の小規模な形式で実施するケースが多いものの、参列者の人数や呼ぶ範囲に明確な決まりはありません。

参列者の範囲を決める際は、遺族の方の意向や故人の遺志を尊重し、適切な連絡と配慮を行いましょう。呼ぶ範囲に迷った際は、トータルで呼ぶ参列者の人数を基準にするのも1つの方法です。

他にも、家族葬に関して疑問や不安があれば、豊富な経験と実績を持つさがみ典礼にご相談ください。

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