所沢市で葬儀を検討されているご家族様から「市民葬は利用できるのでしょうか？」というご質問をよくいただきます。結論から申し上げますと、所沢市では現在、市民葬制度は実施されていません。
しかし、市民葬が利用できないからといって、葬儀費用を抑えることができないわけではありません。実際には、工夫次第で大幅に費用を抑えながら、故人様にふさわしいお別れの場を作ることが可能です。
この記事では、市民葬について解説するとともに、所沢市民の皆様に向けた「葬儀費用を抑える5つのポイント」をご紹介します。
所沢市では現在、市民葬の制度は実施されていません。
市民葬とは、自治体が葬儀社と提携して、一定の条件のもとで低価格な葬儀を提供する制度のことです。東京都内の一部の区や、埼玉県の他の自治体では実施されているところもありますが、所沢市では独自の市民葬制度は設けられていないのが現状です。
なお、インターネットで検索すると「所沢市 市民葬」というキーワードで葬儀社のプランが表示されることがありますが、これらは各葬儀社が独自に設定しているサービス名であり、所沢市が公式に提供している制度ではありません。葬儀社独自のプランと自治体による公的な市民葬制度は異なりますので、ご検討の際は内容をよくご確認いただくことをおすすめします。
しかし、市民葬が利用できないからといって、所沢市で費用を抑えた葬儀ができないわけではありません。実際には、さまざまな方法で葬儀費用を抑えることが可能です。ここからは、所沢市で葬儀費用を抑えるための具体的なポイントをご紹介していきます。
所沢市で葬儀後に受け取ることができる補助金として「葬祭費」があります。これは、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなられた際に、葬儀を執り行った方（喪主様）に支給される制度です。この制度を活用することで葬儀費用の実質的な負担を軽減することができます。申請を忘れてしまうと受け取れないため、必ず手続きを行いましょう。
所沢市民の方には、加入していた保険制度に関わらず、葬祭費として5万円が支給されます。
| 保険制度 | 支給額 | 対象年齢 |
| 国民健康保険 | 5万円 | 0～74歳 |
| 後期高齢者医療制度 | 5万円 | 75歳以上 |
所沢市国民健康保険に加入している人が死亡したとき、その葬祭をおこなった人に葬祭費（5万円）が支給されます。また、後期高齢者医療制度の被保険者の方がお亡くなりになると、葬祭費として5万円が支給されます。
ただし、これらの制度は重複して受給することはできません。これは、葬祭費が一つの死亡に対して一度だけ支給される仕組みになっているためです。75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行するため、通常は後期高齢者医療制度からの葬祭費が対象となります。
葬祭費の申請には以下の書類が必要です。申請は喪主様またはその代理人が行うことができます。
国民健康保険の場合
なお、公金受取口座を利用する場合は、振込口座の情報は不要ですが、喪主の方のマイナンバーがわかるものが必要となります。公金受取口座を利用できるのは、喪主の方が市内在住の場合に限られます。
（参考）所沢市のホームページ｜国保加入者がお亡くなりになられたとき（葬祭費の支給）
後期高齢者医療制度の場合
（参考）所沢市のホームページ｜葬祭費について(後期高齢者医療制度)
申請場所と方法
申請場所は所沢市役所国民健康保険課（低層棟1階）となっており、郵送での申請も可能です。後期高齢者医療制度の場合は、国民健康保険課の後期高齢者医療担当が窓口となります。
申請できる期間は、告別式の翌日から2年以内となっていますので、忘れずに早めに申請することをおすすめします。
注意事項
他の保険（国保組合は除く）へ本人として加入していた方が、他の保険をぬけた後3か月以内に死亡された場合は、国保からの給付は受けられません。以前に加入されていた健康保険から支給されますので、以前の職場等にご確認ください。
社会保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入していた方が亡くなられた場合は、葬祭費ではなく「埋葬料」が支給されます。支給額は一律5万円です。
埋葬料の支給対象は、故人様により生計を維持されて埋葬を行う方となります。なお、該当者がいない場合は、実際に埋葬を行った方に「埋葬費」として、5万円の範囲内で実際の埋葬費用が支給されます。
申請に必要な書類は健康保険組合によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要となります。
詳細な必要書類については、故人様の勤務先が所属している健康保険組合、または社会保険事務所に事前にご確認ください。
葬儀費用の中で参列者数に比例して変動するのが、飲食費や返礼品費です。これらの費用を効果的に抑えるには、葬儀の規模や形式を見直すことが重要になります。従来の一般葬にこだわらず、故人様とご家族様にとって最適な形式を選択することで、費用を大幅に削減できる可能性があります。
家族葬とは、ご家族様やごく親しいご親族様だけで執り行う小規模な葬儀のことです。「家族葬」という名称から家族だけの葬儀と思われがちですが、実際にはご家族様、ご親族様に加えて、故人様と特に親しかったご友人様なども参列いただくことができます。参列者の範囲はご遺族様が決定でき、故人様との関係性を重視した心のこもったお別れが可能です。
一般的な葬儀では50名から100名程度の参列者を想定しますが、家族葬では10名から30名程度の規模で執り行われることが多く、これにより大幅な費用削減が可能になります。
さらに費用を抑えたい場合は、直葬（火葬式）という選択肢もあります。直葬とは、通夜や告別式を行わず、火葬のみを執り行う最もシンプルな形式の葬儀です。ご逝去後に病院などからご自宅や葬儀社の安置室へご遺体を搬送し、24時間の安置後に火葬場で火葬を行います。
直葬を選択することで削減できる費用には、式場使用料、祭壇費用、料理代、返礼品代などがあります。これらの費用がかからないため、一般的な葬儀と比較して大幅に費用を抑えることができます。
所沢市の直葬について詳しくは、関連記事「【所沢市の直葬】費用・流れ・メリットを解説｜利用する注意点もわかる」をお読みください。
ただし、家族葬や直葬を選択する際は、ご親族様の理解を得ることが重要です。特に年配のご親族様の中には、従来の一般葬形式を希望される方もいらっしゃいます。どの葬儀形式も故人様への敬意と愛情を込めて執り行う大切な儀式ですので、事前にご家族様でよく話し合い、皆様が納得できる形で執り行うことが大切です。
火葬料金は葬儀費用の一つですが、公営斎場と民営斎場では料金に大きな差があります。所沢市では市民向けの優遇料金が設定された公営斎場があり、これを活用することで火葬にかかる費用を大幅に削減することができます。ここでは所沢市斎場の具体的な利用方法と注意点について詳しく解説します。
所沢市斎場は公営施設として、12歳以上5,000円、12歳未満3,000円という安価な市民料金で利用できます。
| 区分 | 所沢市民 | 市外居住者 |
| 12歳以上の火葬 | 5,000円 | 60,000円 |
| 12歳未満の火葬 | 3,000円 | 36,000円 |
所沢市斎場の市民料金の適用は、故人様の住民登録地で決定されます。所沢市に住民登録がある方が対象となりますが、市外居住者でも以下の場合は市民料金が適用されます。
上記の2点に当てはまる場合は、申請時に介護保険証または障害福祉サービス受給者証の提示が必要です。
同じ内容の葬儀でも、葬儀社によって料金に大きな差が生じることがあります。また、基本プランに含まれる内容や追加料金の発生パターンも会社によって異なるため、表面的な料金だけでは適切な比較ができません。満足のいく葬儀を適正価格で実現するためには、複数社の詳細な見積もりを比較検討することが不可欠です。
葬儀社のプランを比較する際は、基本プランに含まれている内容を詳しく確認しましょう。一見安価に見えるプランでも、必要な項目が別料金になっていることがあります。棺、骨壺、遺影写真、花祭壇、司会進行、火葬料金などの基本的な項目が含まれているかを確認してください。
また、追加料金が発生する可能性がある項目についても事前に確認しておきましょう。ドライアイスの追加、霊柩車の距離料金、式場の延長料金などは、状況によって必要になる場合があります。
埼玉県内で展開している葬儀社の中には、明瞭な料金体系を掲げているところも多くあります。見積もりを取る際は、総額でいくらになるのかを明確にしてもらい、後から追加料金が発生しないよう詳細な内容を確認することをおすすめします。
大切な方を亡くされた直後は、深い悲しみの中で冷静な判断が困難になることも少なくありません。そのような状況で複数の葬儀社から見積もりを取って比較検討することは、精神的にも時間的にも大きな負担となる場合があります。
事前相談を行うことで、葬儀社との信頼関係を築き、いざという時に適切なアドバイスを受けることができます。事前相談では、ご家族様の希望や予算に応じたプランの提案を受けることができ、当日になって慌てることなく、冷静な判断ができるようになります。
事前相談の際は、具体的な費用の内訳や選択可能なプランの種類について詳しく聞いておきましょう。また、追加料金が発生する可能性がある項目や支払い方法、支払い時期についても確認が必要です。ご家族様の中で葬儀に対する考え方を共有しておくことで、いざという時にスムーズに決断できるようになります。
所沢市では市民葬制度がありませんが、故人様やご遺族様が他の自治体に住民登録をお持ちの場合は、その地域の市民葬制度を利用できる可能性があります。多くの市民葬制度では、故人様または喪主様のどちらかがその自治体の住民であれば制度を利用することができるためです。
例えば川口市では「葬祭事業」という市民葬制度があり、申請者または故人様が川口市民であれば、決められた範囲の中で低価格で葬儀をおこなえます。このような制度は他の市町村でも実施されていることがありますので、故人様やご遺族様が住民登録をお持ちの市町村については、市民葬制度があるかどうか確認してみることをおすすめします。
さがみ典礼では、ご相談の際に利用可能な市民葬制度についても詳しくご案内いたします。どうぞお気軽にお尋ねください。
生活保護を受給されている方がお亡くなりになった場合、所沢市では生活保護法に基づく葬祭扶助という制度があります。この制度は、経済的に困窮しているご家族様の葬儀費用を国が支援するものです。
対象となるのは、故人様が生活保護を受給していた場合や、葬儀を執り行う方が生活保護を受給しており費用を負担できない場合です。故人様がお一人住まいの場合は、個別の状況により所沢市の福祉担当部署が判断いたします。
支給される葬祭扶助の基準額は以下の通りです。
| 年齢 | 支給上限額 |
| 大人（12歳以上） | 21万9,000円以内 |
| 子ども（12歳未満） | 17万5,200円以内 |
葬儀の内容については、福祉担当部署や担当ケースワーカーとの事前協議により、個別の状況を考慮した上で決定されます。ただし、支給される費用や葬儀内容には一定の制限があるため、一般的な葬儀と比べると簡素な形式となることをご理解ください。
この制度は必ず事前申請が必要となっておりますので、該当される方は速やかにケースワーカーまでご相談ください。
所沢市では市民葬制度は実施されていませんが、所沢市民の皆様も工夫次第で費用を抑えた満足のいく葬儀を執り行うことは十分可能です。
葬祭費の受け取り、家族葬や火葬式の選択、所沢市斎場の利用、葬儀社プランの比較検討、他の市町村の市民葬制度の活用という5つのポイントを押さえることで、ご予算に応じた適切な葬儀を実現できます。また、経済的にお困りの方には葬祭扶助制度もご利用いただけます。
大切なのは、故人様を心を込めてお見送りすることです。費用を抑えることも重要ですが、ご家族様が納得でき、故人様にふさわしいお別れの場を作ることが何より大切です。
さがみ典礼では、埼玉県で長年にわたり多くのご家族様の葬儀をお手伝いしてまいりました。所沢市民の皆様の葬儀についても、ご予算やご希望に応じて最適なプランをご提案いたします。市民葬制度がない所沢市だからこそ、経験豊富な葬儀社との相談が重要です。ぜひお気軽にご相談ください。所沢市民の皆様が安心してお別れの時間を過ごせるよう、心を込めてサポートさせていただきます。
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大学卒業後、アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部さがみ典礼に就職してから約20年を葬儀場の現場でお客様の悲しみに寄り添ってきました。
現在は、さがみ典礼の責任者として、現場スタッフとともに残されたご家族のみなさまがより安心して葬儀を進めていただけるお手伝いできることを心掛けています。
2004年3月 東邦大学理学部卒業
2004年4月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 入社
2020年1月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 川口支社 支社長
2021年5月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 副本部長
2022年5月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 本部長
2024年5月 アルファクラブ武蔵野（株）葬祭部 執行役員
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