川越市で使える補助金の種類と費用負担を抑える3つの方法

川越市で葬儀費用をできるだけ抑えたい場合は、利用できる補助制度や公的サービスを事前に知っておくことが大切です。

故人様が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った方に葬祭費として5万円が支給される制度があるからです。

また、会社員などが加入する健康保険では埋葬料として原則5万円が支給されるケースもあります。

さらに、川越市斎場などの公営施設を利用すると市民の場合は火葬料が無料となり、式場も数千円〜数万円程度の市民料金で利用できるため、葬儀全体の費用を抑えることができる場合もあります。

この記事では、川越市で使える補助金の種類と費用負担を抑える3つの方法についてご紹介します。

川越市で受けられる主な葬儀補助金（葬祭費）制度

川越市では、ご家族様が亡くなられた際、条件を満たすことで「葬祭費」と呼ばれる葬儀費用の補助を受けられる制度があります。

これは葬儀を行った方の経済的負担を軽減することを目的とした公的給付制度で、故人様が加入していた健康保険の種類によって申請先や制度内容が変わります。

また川越市で使える補助金には次の表のようなものがあります。

故人様の加入保険	支給額の目安	申請期限
川越市国民健康保険	5万円	葬儀を行った日の翌日から2年以内
後期高齢者医療制度	5万円	原則として死亡日の翌日から2年以内
協会けんぽ・健康保険組合など	制度により異なる	各保険制度の規定による

それでは、それぞれの葬儀で使える補助金について詳しくみていきましょう。

（1）川越市国民健康保険の葬祭費支給制度

川越市の国民健康保険に加入していた方が亡くなられた場合、葬儀を行った喪主様などに対して「葬祭費」として原則5万円が支給されます。

葬儀費用の負担軽減を目的とした公的給付制度で、申請は川越市役所の高齢・障害医療課、市民センター、川越駅西口連絡所などで行います。

葬祭費の申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内となっており、申請の際には、葬祭費支給申請書、故人様の保険証、葬儀を行ったことが確認できる書類（会葬礼状や葬儀社の領収書など）、喪主様の本人確認書類、振込先口座が分かる通帳などを提出する必要があります。

（2）後期高齢者医療制度の葬祭費支給制度

後期高齢者医療制度に加入していた方（主に75歳以上）が亡くなられた場合にも、葬儀を行った方に対して葬祭費として原則5万円が支給されます。

後期高齢者医療制度も葬儀費用の負担軽減を目的とした公的制度で、申請は川越市役所の高齢・障害医療課や市民センターなどで行います。

申請期限は原則として死亡日の翌日から2年以内とされています。

後期高齢者医療制度の申請時には、葬祭費支給申請書、故人様の後期高齢者医療被保険者証、葬儀を行ったことが分かる書類（葬儀社の領収書や会葬礼状など）、申請者の本人確認書類、振込口座情報などを提出する必要があります。

（3）協会けんぽ・健康保険組合の埋葬料・埋葬費制度

故人様が会社員などで協会けんぽや健康保険組合に加入していた場合、川越市ではなく加入している健康保険の保険者へ「埋葬料」または「埋葬費」を申請する仕組みになっています。

埋葬料は被保険者によって生計を維持されていた家族が葬儀を行った場合に支給される制度であり、支給額は原則5万円です。

協会けんぽ・健康保険組合の埋葬料の申請期限は死亡日の翌日から2年以内が一般的です。

これらの補助金の申請の際には、健康保険の埋葬料（または埋葬費）支給申請書、死亡診断書の写し、葬儀費用を支払ったことが分かる領収書、申請者の本人確認書類、振込口座情報などを提出します。

なお申請窓口は勤務先の健康保険担当または健康保険組合になります。

川越市で葬儀費用を抑えるための方法

川越市で葬儀費用を抑える方法として次の表のようなものがあります。

方法	相談・利用窓口	費用軽減のポイント
年金制度の遺族給付	年金事務所、市役所年金窓口	葬儀後の生活費の負担を軽減できる
公営斎場の利用	川越市斎場、葬儀社	市民料金が適用され、民間式場より費用を抑えやすい
葬祭扶助（生活保護）	川越市福祉事務所・福祉課	遺体搬送や火葬など最低限の葬儀費用を自治体が負担

表にあるように遺族基礎年金や遺族厚生年金などの給付はご遺族様の生活費を支える制度であり、葬儀後の生活資金を補うことで家計全体の負担を軽減できるからです。

また、川越市斎場や市民聖苑のような公営施設は市民料金が設定されており、川越市民が利用する場合は民間の葬儀式場と比べて施設使用料や火葬費用を抑えやすくなります。

さらに故人様またはご遺族様が生活保護を受けている場合には、葬祭扶助制度により最低限の葬儀費用を自治体が負担するため、経済的な負担を抑えながら必要最低限の葬儀を行うことが可能です。

この章では、川越市で葬儀費用を抑えるために利用できる公的制度や公営施設の活用方法について詳しく解説します。

（1）年金制度の遺族給付

年金制度の遺族給付とは、故人様が国民年金や厚生年金に加入していた場合に、ご遺族様の生活を支える目的で支給される公的年金制度です。

代表的な制度には「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「寡婦年金」「死亡一時金」などがあります。

たとえば遺族基礎年金は、18歳到達年度末までの子どもがいる配偶者などが対象となり、年間約80万円に子の加算額が上乗せされます。

また遺族厚生年金は、厚生年金加入期間や報酬額によって支給額が決まり、配偶者などが受給できる場合があります。

これらの制度は葬儀費用専用の給付ではありませんが、ご遺族様の生活資金を支えることで葬儀後の家計負担を軽減できる制度なので覚えておきましょう。

（2）公営斎場の利用

公営斎場の利用とは、市や自治体が運営する葬儀施設や火葬場を活用して葬儀費用を抑える方法です。

川越市では「川越市斎場」や「川越市民聖苑やすらぎのさと」といった公営施設があり、川越市民が利用する場合は市民料金が適用されます。

川越市斎場では、川越市民であれば火葬料が無料となり、待合室は2,000円〜3,000円程度、安置料は1日1,000円ほどで利用できます。

式場も通夜・告別式を行って4万円程度から利用できるため、民間の葬儀式場と比べて費用を抑えやすい特徴があります。

また、市民聖苑やすらぎのさとでも市民向け料金が設定されており、式場は数千円〜数万円程度で利用できます。

こうした公営施設を利用することで、葬儀全体の費用を抑えながらご葬儀を行いやすくなります。

ただし、市民料金を利用するには条件があります。火葬場は故人様が川越市民であること、式場は、故人様が川越市民であるか、喪主様が川越市民でその配偶者または二親等内の親族の葬儀を行う場合に利用できます。

（3）葬祭扶助（生活保護）

葬祭扶助とは、故人様または葬儀を行う方が生活保護を受けている場合に、最低限の葬儀費用を自治体が負担する制度です。
生活保護制度の一部であり、遺体搬送、安置、火葬料、棺、骨壺など、火葬を中心とした必要最低限の葬儀費用が扶助の対象として認められており、自治体が費用を負担する仕組みになっています。

葬祭扶助の支給上限額は時期や運用によって改定されることがあるため、最新の金額は川越市福祉事務所にご確認ください。

この制度を利用する場合は、葬儀を行う前に自治体の福祉事務所へ相談し、制度の対象となるか確認する必要があります。

葬祭扶助は事前申請・事前承認が原則であり、葬儀を行った後では制度の対象外となる場合があるので、葬儀を執り行う前に福祉事務所へ相談し、対象範囲や利用できる葬儀内容を確認したうえで手続きを進めるようにしてください。

川越市で葬儀費用を抑えるために知っておきたいこと

川越市で葬儀を行う際は、国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費、健康保険の埋葬料などの給付制度を利用することで5万円前後の補助を受け、葬儀費用を抑えることができます。

また、補助金以外で葬儀費用そのものを抑えたい場合は、公営施設である「川越市斎場」や「川越市民聖苑やすらぎのさと」を葬儀や火葬の会場として利用すれば、川越市民の場合は市民料金が適用され火葬料が無料になるなど、葬儀費用を大きく抑えることができます。

さがみ典礼では、一般葬から家族葬、直葬など幅広い形式の葬儀に対応しています。

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