葬儀費用の相場

葬儀費用の相場を紹介

葬儀にかかる費用の全国平均は、195万円と言われています。大きく2つに分けると、西日本よりも東日本のほうが高額な葬儀費用になる傾向です。

地域平均額
全国195万円
北海道154万円
東北202万円
関東A（千葉・群馬・茨城・栃木）238万円
関東B（東京・神奈川・埼玉）186万円
中部A（新潟・富山・石川・福井）227万円
中部B（愛知・静岡・岐阜・長野・山梨）245万円
近畿189万円
中国163万円
四国156万円
九州166万円

（引用　2017年度一般財団法人日本消費者協会『葬儀についてのアンケート調査報告書』）

葬儀費用の相場は、上記の平均値前後と考えてよいでしょう。ただし、あくまで目安の値であり、宗教宗派、葬儀の規模や内容によって、実際の葬儀費用は変化することに注意が必要です。

家族葬の葬儀費用は？

家族葬に限ってみると、葬儀費用は115万円前後が相場です。家族葬にかかる費用のほうが、先にお伝えした葬儀費用の平均よりも低いことが分かります。

家族葬の相場が低くなるのは、ほとんどの場合において遺族や親族以外の参列者がいないためです。参列者が少ないがゆえに、返礼品や通夜ぶるまいなど飲食にかかる費用も減少します。一方で、香典による収入も減少する傾向にあることは意識しておく必要がありそうです。

直葬にかかる費用相場

直葬では、およそ20万円~30万円が費用の相場と言われます。さまざまある葬送の方法のなかで、費用面において特に経済的負担を抑えやすいのが直葬です。儀式に関する葬祭用品、返礼品、飲食など、一般葬や家族葬と比べると発生する費用項目が少なくなります。

葬儀費用の内訳を知る

葬儀費用の内訳を知る

全国平均は195万円という葬儀費用は、「葬儀一式費用」と「飲食接待費用」と「寺院など司祭者関連費用」という内訳で構成されています。各内訳には、どのような費用項目が含まれているのか下記の表で細かく見てみましょう。

内訳含まれる項目（商品、サービスなど）
葬儀一式費用遺体搬送料、会場利用費、祭壇・棺・骨壺・遺影・枕飾り一式・焼香用具・仏具・受付用品・看板・ドライアイスといった葬祭用品代、供物代、霊柩車代、死亡届および火葬場手続き代行・司会進行・会場案内といった人的サービス料、エンバーミング料
飲食接待費用通夜ぶるまい・精進落としでの飲食料、司祭者用のお持ち帰り弁当代、火葬場待ち時間のお茶と茶菓子代、返礼品代（会葬御礼品・香典返し・会葬礼状など）
寺院など司祭者関連費用御布施、御車代、御膳料

この3つの内訳のなかで、参列者数によって変動するのが、飲食接待費用です。見積額と請求額に大きな差が出ないように、参列者数の予測は慎重に考えることが大切でしょう。各内訳に含まれる項目は、宗教宗派、葬儀形態、地域などによっても変わります。

葬儀社を費用だけで決めるリスク

最近はインターネットで、表示料金の安い葬儀社を検索し、実際に葬儀の依頼をしてしまう人も珍しくありません。しかし、表示料金だけでは分からない部分もあります。それは特に葬儀社スタッフの質です。

「安かろう悪かろう」は、葬儀でも多々あります。料金だけで決めてしまい、劣悪なスタッフによる葬儀を終えて、後から悔やんでも時遅しです。可能な限り実際に生前相談をして、対応の丁寧さやマナーをわきまえているかなどスタッフの質も考慮して判断することをおすすめします。

葬儀費用は誰が負担する？喪主だけ？

葬儀費用の負担は、通常は喪主もしくは施主です。親族は多めの香典を包んで持参することが一般的であり、この香典を葬儀費用に充てるという考え方もあります。

法的に誰が葬儀費用を負担しなければならないか、決まっているわけではありません。一部では、遺族親族の間で葬儀費用の分担について話し合って決めるケースもあります。あとあとトラブルに発展しないよう、費用は誰が負担するのかしっかりと確認して進めることも肝心です。

葬儀費用の支払方法について

従来、葬儀社への支払いは現金が一般的でした。最近は、現金での支払いのほか、銀行振込、クレジットカードやデビットカードで支払うといった方法も見られます。葬儀社によって、対応可能な方法が異なりますので、葬儀打ち合わせ時に支払方法も確認しておきましょう。

御布施など司祭者に渡す分については、現金が基本となります。銀行振込など例外的な方法を希望する場合には、司祭者に相談し了承を得ておきましょう。

支払が困難な場合はどうする？

対応としては、次の方法が考えられます。

  • はぶける装飾や葬祭用品、サービスは極力削り、葬儀費用を抑えることに努める。
  • 遺族親族に費用の援助を依頼する。
  • 葬儀社を通じてセレモニークレジットなどを利用し、分割で支払っていく。
  • 銀行やカードローンなどで借入をして、葬儀社に支払う。

葬儀社によっては、喪主と葬儀社間で分割弁済の契約書を取り交わすことで対応してもらえる場合もあります。残された家族の後々の生活がままならなくなるのも、望ましくありません。一人で抱え込まず周囲の人に相談し、協力を得ることも大切です。

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