困難な状況にある方々のための福祉葬：手続き、費用、流れについて

経済的な困難があっても、故人を尊重し適切に送り出す方法があることをご存じでしょうか？
それが「福祉葬」です。
福祉葬は、生活に困窮している方々が、自治体の支援を受けながら行う葬儀です。
この記事では、福祉葬に関わる基本的な知識から、手続きの流れ、費用の問題、さらに納骨や香典に関する情報までご紹介します。

本記事を通じて、福祉葬についての理解を深め、必要な手続きをスムーズに進めるための知識を得ることができます。
経済的な不安から解放され、故人を心から敬う葬儀を執り行うための一助となれば幸いです。

福祉葬とは？

福祉葬とは？

「福祉葬」とは、経済的に困難を抱えている世帯の一員が亡くなった際に、自治体から提供される葬祭扶助を利用して行う葬儀のことを指します。
特に生活保護を受給している家庭で亡くなった方の葬儀に適用される制度です。
この制度の利用により、葬儀費用の全額または一部が自治体によって負担されるため、経済的な負担を軽減することができます。

福祉葬は、一般的な葬儀とは異なり、通常はお通夜や葬儀、告別式といった宗教儀式を伴わない直葬または火葬のみの形式になります。
このため、葬儀の流れは比較的シンプルで、故人の遺体を搬送し、安置の後、直接火葬場へ移動して火葬し、納骨を行うというプロセスになります。
葬祭扶助は、遺体の搬送、火葬、納骨など、葬儀において必要な基本的なサービスをカバーするものです。

福祉葬は、生活保護受給者やその家族にとって大切な選択肢であり、経済的な理由で葬儀を諦める必要がないため、故人を尊重する機会を提供します。
ただし、福祉葬を行うためには自治体の定める特定の条件を満たす必要があり、申請手続きを経る必要があるため、詳細な情報を事前に収集し理解しておくことが重要です。

【関連記事】
・安心の火葬準備: 火葬について知っておくべき法律、コスト、マナーについて

福祉葬を行う条件・葬祭扶助が認められる場合

福祉葬を行う条件・葬祭扶助が認められる場合

福祉葬は、経済的に困窮し、葬儀費用を自力で支払うことができない世帯に対して自治体が提供する葬祭扶助を利用して行われます。
この制度は、生活保護法第18条に基づき、以下の条件を満たす場合に適用されます。

喪主が生活保護受給者の場合

喪主が生活保護を受給していて、葬儀費用を負担できない経済状況にある場合、福祉葬を行うことが認められることがあります。

故人が生活保護受給者で、身寄りがいない場合

故人が生活保護受給者であり、かつ支払い能力のある身寄りがいない場合には、福祉葬が認められます。

扶養義務者が経済的に困窮している場合

故人に扶養義務者が存在しても、その者が経済的に困窮している場合は、福祉葬の対象となる可能性があります。

葬祭扶助が認められない場合

故人に資産がある場合：
故人が生活保護を受給していても、葬儀費用を支払えるだけの資産がある場合は、福祉葬の対象外となります。
葬儀費用を支払える親族がいる場合：
扶養義務者が葬儀費用を負担できる経済状況にある場合、支給は認められません。

また、福祉葬を利用するためには、葬儀の前に葬祭扶助の申請を行い、自治体の審査を通過する必要があります。
自治体によっては、喪主が生活保護受給者であることが条件となる場合もありますが、これは地域によって異なるため、事前の確認が必要です。
福祉葬は一般的な葬儀よりも内容が限られ、通常は火葬式のみ（直葬）となります。
これには、政教分離の原則に基づき、自治体が直接宗教行事を行うことができないという理由があります。

【参照元サイト】
・生活保護法(◆昭和25年05月04日法律第144号)【厚生労働省】
・生活保護法による保護の基準(◆昭和38年04月01日厚生省告示第158号)【厚生労働省】

福祉葬の一般的な流れと内容

福祉葬の一般的な流れと内容

経済的困難を抱えている方々が、生活保護法に基づいた葬祭扶助を利用して行う葬儀、福祉葬の一般的な流れと内容について紹介します。

福祉葬の基本的な流れ

ご臨終：
死亡が確認されたら、医師に死亡診断書を発行してもらい、福祉事務所や葬儀社に連絡します。

お迎え・安置：
ご遺体は葬儀までの間、安置施設やご自宅で保管されます。

打ち合わせ：
福祉事務所で葬祭扶助の申請を行い、承認されたら葬儀社と火葬日時などの詳細を決定します。

納棺・出棺：
死亡後24時間経過したら、ご遺体を棺に納め、火葬場に搬送します。

火葬：
福祉葬では通常、お通夜や告別式などの宗教儀式を伴わない直葬（火葬のみ）が行われます。

納骨：
火葬後、遺骨は家族や親族に引き渡され、お墓に納めたり、手元供養や散骨などが行われます。
ただし、墓地への納骨費用は葬祭扶助には含まれません。

福祉葬の内容

火葬式のみ：
最も基本的な形式で、遺体の搬送、安置、出棺、

火葬式の後、家族は遺骨を受け取り、お墓への納骨、手元供養、または散骨などを行います。
ただし、墓地への納骨費用は葬祭扶助には含まれませんので、ご家族が別途対応する必要があります。

福祉葬の特徴

シンプルな式：
お通夜や告別式などの宗教儀式は行われず、火葬のみが行われることがほとんどです。
経済的支援：
福祉葬は、生活保護受給者や経済的に困窮している方向けの葬儀で、自治体が葬儀費用の一部または全額を支援します。
申請手続き：
事前に福祉事務所や葬儀社を通じて葬祭扶助の申請が必要です。

福祉葬は、経済的な理由で通常の葬儀を行うことが難しい方々にとって、尊厳を持って最後のお別れを行う手段を提供します。
重要なのは、事前に適切な申請手続きを行うことです。

福祉葬の申請手続き

福祉葬の申請手続き

福祉葬の申請手続きは、経済的な困難を抱えている方々にとって重要なプロセスです。
この手続きについて紹介していきます。

申請と葬儀準備までの流れ

1.申請前の相談
火葬前に、お住まいの自治体（市役所の福祉課や福祉事務所のケースワーカー）に福祉葬を希望する旨を伝えます。
故人のご親族や同居人が主に申請を行いますが、身寄りがない場合は後見人が申請することもあります。

2.申請書類の提出（必ず火葬前に申請）
申請者は自治体指定の書類に故人と申請者の個人情報、両者の経済状況を記入し提出します。
この時点で、故人や申請者の経済状況が詳細に審査されます。

3.審査プロセス
申請書類の提出後、自治体で審査が行われ、葬祭扶助の支給が決定されます。
ただし、故人に資産があるか、申請者以外の親族が葬儀費用を支払える場合、葬祭扶助の支給は認められないことがあります。

4.葬儀社との打ち合わせ
葬儀社に「福祉葬を希望する」と伝えて打ち合わせを行います。
葬儀社は、葬儀の内容や流れについての詳細を提供し、手続きを支援することができます。
また、申請手続きを葬儀社に委任することも可能です。
これは手続きに不安を感じる方にとって便利な選択肢です。

葬儀の実施から支払い

1.葬儀の実施
審査が通過し葬祭扶助の適用が確認されたら、葬儀が実施されます。
福祉葬では、一般的に火葬のみが行われ、お通夜や告別式などの宗教的な儀式は含まれません。

2.葬儀費用の支払い
葬儀が終了すると、葬儀社は葬儀費用の請求書を福祉事務所に提出し、直接支払いを受けます。
このプロセスでは、喪主が費用を立て替えることはありません。

重要なポイントは、火葬を行う前に必要な申請を完了させることです。
火葬後の申請は、葬儀費用の支払い能力があるとみなされ、葬祭扶助の支給が認められない可能性があります。
また、故人や申請者の経済状況を正確に申告することが必要です。
福祉葬は経済的に困難な状況にある方々にとって重要な支援であり、その手続きを適切に行うことで、故人の尊厳を保ちつつ、負担を軽減することが可能になります。

福祉葬関連でよくあるご質問

福祉葬関連でよくあるご質問

Q.福祉葬の際の服装は何を着ていけばよいですか？

A.　一般的な葬儀と同様に、喪服の着用が適切とされていますが、経済的な理由や個人的な事情により喪服を用意できない場合は、黒色や暗色系のスーツやワンピース、アンサンブルなどを選ぶことが推奨されます。この場合、極力地味で控えめな装いを心掛けることが重要です。

Q.香典は受け取ってもよいですか？

A.　

福祉葬であっても、香典を受け取ることは問題ありません。
生活保護を受給している方が香典を受け取っても、これは収入として扱われず、役所への申請や報告の必要はありません。
受け取った香典は、葬儀費用に限定されず、故人のためや家族のために使用することが可能です。
香典を遺族が自由に使うことに何の制限もありません。

香典を受け取った場合、通常は香典返しを行いますが、この費用は葬祭扶助の適用対象外です。
したがって、香典返しにかかる費用は自己負担となるため、経済的な状況を考慮して対応することが重要です。

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