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さいたま市の見沼区では、見沼区民だけを対象にした区民葬や市民葬はありません。
ただし、見沼区はさいたま市の一部であるため、葬祭費5万円、社会保険の埋葬料約5万円などの公的給付や、公営火葬場「大宮聖苑」を市民料金で利用することができます。
この記事では、葬儀の費用負担を軽減したい場合などに見沼区で使える制度とそのメリットについてご紹介します。

さいたま市の見沼区では、見沼区だけを対象にした「区民葬」の自治体制度はありません。
一般的な区民葬や市民葬のような区独自の葬儀費用助成制度は見沼区にはありませんが、その代わり、見沼区にお住まいの方は、さいたま市民として思い出の里会館や大宮聖苑といった公営施設を市民料金で利用することが可能です。
また、見沼区はさいたま市の一部であるため、葬儀に関する行政サービスは区単位ではなく市全体で共通しており、さいたま市の他の区と同じ自治体の制度や、さいたま市の公営施設を活用して葬儀や火葬の費用を抑えることが大切です。

見沼区には独自の区民葬制度はありませんが、次のようなさいたま市の制度を利用することができます。
(1)国民健康保険・後期高齢者医療の加入者は葬祭費5万円を受け取れる
(2)社会保険加入者は埋葬料・家族埋葬料として約5万円が支給される場合がある
(3)生活保護受給者は葬祭扶助で最大約20万円が公費で支給される
(4)公営火葬場「大宮聖苑」を市民料金7,000円で利用できる
この章では、見沼区で利用できる葬儀費用の負担を抑える制度と、公営施設を活用して費用を軽減する方法について詳しく解説します。
故人様が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、ご遺族様は葬祭費として一律5万円の給付を受けることができます。
この制度は、葬儀費用の一部を補助する目的で設けられており、実際に葬儀を行った喪主様などが申請対象となります。
申請は見沼区役所の保険年金課で行いますが、申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内と定められています。
なお、領収書など「葬儀を行った事実」が確認できる書類が必要となるため、手続き前に準備しておきましょう。
※国民健康保険の葬祭費と、社会保険の埋葬料は重複して受給することはできません。ご自身の加入保険をご確認ください。
故人様が会社員や公務員などで勤務しており、社会保険に加入していた場合、ご遺族様には埋葬料または家族埋葬料として約5万円が支給される制度を利用することができます。
この制度は健康保険に基づく給付で、生計を維持されていたご遺族様が対象となります。
この制度の申請先は加入していた健康保険組合や協会けんぽで、勤務先を通じて案内されることが一般的です。
申請期限は死亡日の翌日から2年以内であり、国民健康保険の葬祭費との重複受給はできないため、どちらが対象か事前に確認するようにしてください。
故人様またはご遺族様が生活保護を受給していた場合、葬祭扶助として最大約20万円の範囲で葬儀費用が公費で支給される制度を利用できることがあります。
この「葬祭扶助」は、経済的な理由で葬儀費用の負担が難しい場合に、最低限の葬儀(直葬)を行うために設けられている支援です。
葬祭扶助を利用する際には、必ず葬儀契約前に見沼区役所の福祉事務所へ相談し、承認を受ける必要があります。
なお、事前相談をせずに葬儀を契約すると、葬祭扶助が利用できなくなる可能性があるため、必ず契約前に相談するようにしてください。
市民料金の対象は、故人様がさいたま市内に住民票を有している場合です。この条件を満たすさいたま市民の方は、見沼区にある公営火葬場「大宮聖苑」を火葬料約7,000円でご利用いただけます。
市外利用の火葬料約56,000円と比べて大幅に安い金額で火葬を行うことができるため、葬儀費用全体を抑えることが可能です。
大宮聖苑の市民料金利用を直葬などの葬儀形式と組み合わせることで、全体の葬儀費用の負担を最小限に抑えることが可能です。

見沼区で各種制度を利用することで、公的給付や公営施設を活用しながら、次の3つの点で精神的・経済的な負担を軽減できます。
(1)公的給付を組み合わせると葬儀費用を10万円台に抑えられる可能性がある
(2)申請だけで受け取れる給付金があり受給漏れを防げる
(3)制度を知ることで無理のない葬儀内容を選びやすくなる
制度を利用しない場合、金銭的なデメリットが生じ、公営施設や葬祭扶助を使わないことで数十万円単位の負担差が出ることもあります。
ご遺族様は事前に使える制度を把握し、適切に活用することで、費用面だけでなく精神的な負担や後悔を減らすようにしましょう。
公的給付を漏れなく組み合わせ、直葬を選択することで、葬儀全体の自己負担を抑えることが可能です。
たとえば、国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費5万円、社会保険の埋葬料約5万円、大宮聖苑の市民料金7,000円を活用した上で、直葬を行うことで、葬儀全体の費用負担を大幅に軽減することができます。
本来受け取れる給付金の受給漏れや、必要以上の費用負担を避けるためにも、ご遺族様は葬儀を検討する段階で故人様の加入保険や利用できる公営施設を事前に確認し、かしこく制度を組み合わせることが大切です。
葬祭費や埋葬料は、自動的に支給されるものではなく、ご遺族様が申請して初めて受け取れるように定められており、制度を知らなかった場合は、本来受け取れる5万円前後の給付金をそのまま逃してしまうことになります。
こうした受給漏れを防ぐためには、ご遺族様が申請先や期限、必要書類を早めに確認し、葬儀後できるだけ早い段階で手続きを進めるように心がけましょう。
先にご紹介したような見沼区で使える公的な支援制度を知っておくことで、ご遺族様が葬儀費用と葬儀内容のバランスを見ながら、無理のない葬儀内容を選びやすくなります。
使える給付や公営施設の料金を把握していれば、最低限の費用負担で行う直葬以外の選択肢が検討できる場合もあり、家族葬・一般葬だけでなく、葬儀で追加するオプションを見直すことができる場合もあります。
悔いのないお見送りを行うためにも、見沼区で使える制度は、あらかじめ調べて覚えておくと安心です。

見沼区では区独自の区民葬制度や、さいたま市の市民葬を利用できるわけではありません。
ただし、さいたま市の公営施設や葬祭費、埋葬料、葬祭扶助などを活用することで、葬儀費用の負担を大きく抑えられる場合があります。
これらの制度は条件を満たせば対象となるご遺族様が利用することが可能であり、本来受けられる制度を活用することにデメリットはありません。
そのため使える制度をしっかりと確認し、公的な制度を活用することでご遺族様のご事情やご予算に合った悔いのないご葬儀を選びやすくなります。
埼玉県内に自社葬儀場を展開するさがみ典礼では、一般的なご葬儀から、近年主流となっている家族葬専用の会館まで、見沼区民の皆様のご要望にお応えできるよう、多様な形式の葬儀場をご用意しております。
見沼区周辺でも経験豊富な専門スタッフが、ご遺族様の状況やご予算に合わせて無理のないご提案を行います。
見沼区にお住まいの方で葬儀について悩んでいる方は、お気軽にさがみ典礼へご相談ください。
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