
社葬は、会社の創業者様や重要な役員様がお亡くなりになった際に、企業が主催者となって執り行う葬儀です。
さいたま市は埼玉県の県庁所在地として多くの企業が拠点を置く地域であり、社葬が執り行われる機会も少なくありません。しかし、社葬は通常の葬儀とは準備の流れや費用負担が大きく異なるため、初めて担当される方は戸惑うことも多いでしょう。
この記事では、さいたま市で社葬を執り行う際の具体的な流れ、費用の考え方、準備のポイント、そして参列時のマナーまで、実務に役立つ情報を詳しくご紹介します。

社葬とは、企業が主催して執り行う葬儀のことです。主に会社に大きな貢献をされた創業者様、社長様、会長様などの経営陣がお亡くなりになった際に実施されます。
通常の葬儀がご遺族様を中心に営まれるのに対し、社葬では企業が中心となって準備から運営まで担当します。ご遺族様と企業が共同で執り行う場合は「合同葬」と呼ばれ、中小企業でよく選ばれる形式です。
社葬は単に故人様をお見送りするだけでなく、故人様の功績を公に称え、新しい経営体制への移行を示す重要な場でもあります。取引先や株主様など多くの関係者の方々が集まるため、企業の信頼性を示す機会としても重要です。
社葬では、通常の葬儀とは異なる役割分担があります。喪主様は故人様のご遺族様の代表者、施主は費用を負担し運営する企業、葬儀委員長は企業側の最高責任者として式の中心的な役割を担います。

さいたま市で社葬を執り行う際の具体的な流れをご説明します。社葬は準備期間が限られる中で多くの調整が必要となるため、計画的に進めることが重要です。
訃報を受けたら、まず緊急連絡網に基づいて社内の関係者に連絡します。深夜など連絡のタイミングに迷う場合もあるため、あらかじめ緊急時の連絡体制を整えておくことが大切です。
何より重要なのは、ご遺族様への配慮です。速やかに現場に伺い、哀悼の意をお伝えするとともに、社葬実施についてご遺族様の同意を得る必要があります。
ご遺族様が社葬を望まれない場合は、その意向を最優先に尊重しなければなりません。社葬は企業の行事ですが、ご遺族様の想いを大切にすることが何より重要です。
ご遺族様から社葬実施の同意が得られたら、速やかに臨時役員会を招集します。
臨時役員会では、以下の事項を決定します。
役員会の議事録は、社葬費用を経費として計上するために必要ですので、必ず作成・保管してください。
臨時役員会で決定した内容を、速やかに社内外に通達します。
社内には、社葬の基本方針、日時、会場、参列範囲、服装などを明確に伝えます。参列しない社員様のために、黙祷の時間を設けることも検討しましょう。
社外には、取引先や関係団体に案内状を送付します。重要な取引先のトップには、案内状送付後に電話で確認の連絡を入れることも必要です。
必要に応じて、新聞に訃報広告を掲載します。広告は社葬の約2週間前に掲載するのが一般的です。案内状は広告掲載日より遅れないように発送しましょう。
社葬当日の流れを具体的に決めていきます。式次第の作成、席次の決定、弔辞の依頼、葬儀実行委員の役割分担など、詳細を詰めていく作業です。
葬儀実行委員は、受付係、接待係、案内係、駐車場係など、複数の係に分かれて業務を分担します。総務部門や人事部門と連携しながら、名簿の作成や座席配置、駐車スペースの確保などを進めます。
社葬前日にはリハーサルを行い、参列者様の動線、時間配分、各係の役割を確認します。
葬儀委員長が受付、クローク、座席配置、供花・供物などをチェックし、葬儀実行委員全員で最終打ち合わせを実施します。天候の予測に基づいて、傘の準備なども必要です。
社葬当日は、式の2〜3時間前に集合し、各係の役割を再点検します。
ご遺族様がご到着されたら、葬儀委員長、喪主様、ご遺族様で式の進行を確認します。供花や供物に不備がないか、奉読する弔電の順番などを最終チェックします。
一般的な社葬の式次第
無宗教形式やキリスト教式では焼香の代わりに献花が、神式では玉串奉奠が行われます。
社葬が終了しても、重要な業務が残っています。
お礼のご挨拶
弔辞を奉読いただいた方や重要な来賓様には、社葬終了後3日以内を目処に、会社の代表者が直接伺ってお礼のご挨拶をします。
供花や弔電をいただいた方には、お礼状を送付しましょう。必要に応じて、新聞に会葬御礼広告を掲載することもあります。
記録の整理と保管
弔辞・弔電、会葬者名簿、香典・供花・供物のリストなど、社葬に関する記録を整理します。これらのコピーやリストを作成し、原本とともにご遺族様にお渡しします。
会計報告書や社葬報告書を作成し、葬儀実行委員長に提出します。写真や映像などの記録とともに、社内で保管・管理してください。
各種手続き
在職中にお亡くなりになった場合、退職金の支払い、給与の精算、源泉徴収票の発行、保険関係の手続きなど、様々な事務処理が必要です。
故人様が社内預金や財形貯蓄をされていた場合は精算を行います。また、慶弔金規定がある企業では、弔慰金の支払いについても確認が必要です。

社葬の費用に関する処理は企業によって異なるため、実施の際は顧問税理士様に必ずご相談ください。
損金算入とは、企業の経費として認められ、法人税の課税対象となる所得から差し引くことができることを意味します。社葬費用は一定の要件を満たせば損金として処理することが可能です。
以下の費用は、社葬に関連する経費として福利厚生費での損金処理が可能です。
(参考)いい葬儀|社葬とは?一般葬との違いと社葬の流れ、段取りを解説
ただし、費用の損金算入には領収証や支払い証明書などの文書保管が必要です。
以下の費用は、一般的にご遺族様が負担されるもので、企業の損金として算入できません。
香典は企業の収入として計上せず、葬儀後にご遺族様へお渡しするのが通例です。
社葬費用の損金算入が認められるのは、故人様の会社への貢献度やお亡くなりになった事由が社会通念上相当と認められる場合に限られます。
また、前述したように取締役会で社葬執行を決定し、議事録に残すことが必要です。適切な会計処理と税務上の取り扱いについては、必ず専門家にご相談ください。

社葬と個人葬では、主催者、目的、費用負担において明確な違いがあります。
個人葬では、故人様のご近親者様が喪主と施主を兼ねて葬儀を執り行います。一方、社葬では企業が施主となり、会社の役員様や総務部門の責任者が運営を担当します。
ご遺族様は喪主様として式に臨まれますが、準備や運営は主に企業側が行います。
個人葬は故人様との個人的なお別れが中心ですが、社葬には企業の対外的なメッセージを伝える役割があります。故人様の業績を公に称えるとともに、新体制への移行を関係者に示す場でもあります。
個人葬の費用はご遺族様が負担されますが、社葬では企業が費用を負担します。社葬費用は税務上「福利厚生費」として損金処理が可能なため、企業にとって財務上のメリットもあります。
合同葬の場合は、ご遺族様と企業で費用を分担するのが一般的です。

社葬は、故人様が生前に会社へ与えた影響や貢献度によって執り行われます。一般的には、以下のようなケースで社葬が執り行われることが多いです。
創業者様や社長様、会長様といった経営のトップがお亡くなりになった場合、その功績を称え、企業文化を継承する意味で社葬が執り行われます。
取締役様や幹部様など、会社の中核を担ってこられた方がお亡くなりになった場合も、その遺志を引き継ぎ、今後の方向性を示すために社葬が行われます。
役職に関わらず、会社の発展に顕著な貢献をされた方も社葬の対象となることがあります。その方の業績や貢献度が判断の基準となります。
会社の業務中に事故でお亡くなりになった従業員様のために、企業が弔意を表し、ご遺族様への支援を示す意味で社葬が執り行われることもあります。
多くの企業では「社葬規定」を設けており、どのような場合に社葬を執り行うかを明確にしています。

社葬には、実施形式によって主に3つの種類があり、故人様の地位や企業の方針、ご遺族様のご希望によって選択されます。
まずご遺族様とご近親者様だけで密葬を執り行い、その後、日を改めて企業主催の社葬を実施する形式です。密葬で故人様との個人的なお別れを済ませた後、より大規模で公的な社葬を行います。
この形式では、ご遺族様が落ち着いて故人様とお別れできる時間を持てるメリットがあります。
ご遺族様と企業が共同で葬儀を主催する形式です。通夜、葬儀、告別式を一度に執り行い、費用をご遺族様と企業で分担します。
中小企業でよく選ばれる形式で、葬儀が一回で済むため、ご遺族様や参列者様の負担を抑えられます。
無宗教形式で行われるセレモニーで、密葬の後に執り行われることが多い形式です。宗教的な儀式にとらわれず、故人様の業績を展示したり、映像を流すなど、自由度の高い演出が可能です。
さいたま市内のホテル宴会場などで開催されることもあり、比較的柔軟な形式で故人様を偲ぶことができます。

社葬を執り行う際、参列者様に事前にご案内すべき事項があります。案内状に明記したり、受付で適切にご案内することで、スムーズな式の進行につながります。
参列者様には略礼服(喪服)での参列をお願いするのが基本です。案内状には特に記載しない場合、喪服が一般的であることが理解されます。
ただし、お別れの会など形式によっては「平服でお越しください」と案内状に明記することもあります。この場合、男性はダークスーツ、女性は黒や紺など地味な色のスーツやワンピースが適切であることを、必要に応じて補足説明しましょう。
香典を受け取るか辞退するかは、案内状に必ず明記する必要があります。
香典を辞退する場合: 「誠に勝手ながら、ご香典は辞退申し上げます」などと案内状に記載します。辞退する理由としては、会社の方針や故人様のご遺族様のご意向などがあります。
香典を受け取る場合: 受付での香典の受け取り方、記帳方法を事前に葬儀実行委員で確認しておきます。代理参列の場合の名刺の扱いなども、受付係に周知しておくとスムーズです。
供花や供物についても、受諾するか辞退するかを案内状に明記します。
受諾する場合: 葬儀社への依頼方法や連絡先を案内状に記載します。式場への搬入期限も明確にお伝えしましょう。供花・供物の配列順や名札の確認は、葬儀実行委員の重要な業務です。
辞退する場合: 「誠に勝手ながら、ご供花ご供物の儀は辞退申し上げます」と案内状に記載します。
弔電は基本的に受け付けるのが一般的ですが、辞退する場合は案内状に明記します。
受け付ける場合は、式場の住所と宛名(葬儀委員長名や喪主様名)を案内状に記載します。弔電が多い場合は、時間の都合上2〜3通に絞ることもあるため、事前に読み上げる順番や内容を確認しておきましょう。
社葬は故人様の功績を称えるとともに、企業の信頼性と継続性を示す重要な儀式です。
ご逝去直後の対応から臨時役員会の開催、社内外への通知、リハーサル、当日の進行、そして終了後の対応まで、社葬には多くの準備とステップが必要です。費用面でも損金算入できる項目とできない項目があり、適切な会計処理が求められます。
さがみ典礼は埼玉県内で長年の実績を持ち、さいたま市内の各地域に葬儀会場を展開しております。社葬の流れや費用、会場選び、当日の運営まで、企業様のご要望に合わせたトータルサポートをご提供いたします。
さいたま市内で社葬をご検討の企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。豊富な経験と実績を持つスタッフが、故人様にふさわしい格調高い社葬のお手伝いをさせていただきます。
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