草加市の葬儀補助金｜葬祭費の金額と申請方法をわかりやすく解説

草加市で葬儀を行ったあと、条件を満たせば「葬祭費」という補助金を受け取れます。故人様が加入していた健康保険から、喪主に支給されるお金です。

葬祭費は自動では振り込まれず、申請しないと受け取れないため、注意が必要です。しかも申請には期限があります。

この記事では、草加市の葬儀補助金について、受け取れる金額と申請方法をまとめて解説します。国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険と、ケースごとに整理しました。

草加市の葬儀補助金「葬祭費」とは

葬祭費とは、健康保険の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った喪主に支給される給付金です。

誰が加入していたかで、申請先と制度の名前が変わります。金額は、いずれも一律5万円が基本です。

葬祭費は国民健康保険、後期高齢者医療、会社の健康保険の3つのケースに分かれます。

故人様が加入していた保険	制度の名前	金額の目安
国民健康保険	葬祭費	5万円
後期高齢者医療	葬祭費	5万円
会社の健康保険	埋葬料	5万円

どの制度でも、申請するのは喪主です。故人様が生前どの保険に入っていたかを、まず確認しましょう。どの制度でも、原則として葬儀を行った方（喪主など）が申請します。故人様が生前どの保険に入っていたかを、まず確認しましょう。 

葬祭費や埋葬料は、申請した人だけが受け取れます。役所が自動で振り込むことはありません。制度を知っておくことが、受け取りの第一歩です。

受け取ったお金の使い道は、自由です。葬儀費用の一部にあてる方が多いものの、決まりはありません。

国民健康保険｜申請窓口は草加市役所の保険年金課

故人様が草加市の国民健康保険に加入していた場合、喪主に葬祭費として5万円が支給されます。

申請の窓口は、草加市役所の保険年金課です。申請から振込まで、約1か月かかります。

申請には、いくつかの書類が必要です。あらかじめ用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。

書類	内容
故人様の保険の情報	マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ など
喪主名義の振込先	通帳、キャッシュカード など
喪主の確認書類（別世帯のとき）	葬儀の領収書、会葬礼状 など

国民健康保険は、自営業の方や、退職して会社の保険を抜けた方などが加入しています。故人様が74歳以下で会社勤めでなかった場合は、多くがこの国民健康保険です。

なお、草加市の国民健康保険の葬祭費は、原則として郵送での申請は受け付けていません。窓口へ行くのが難しいときは、事前に保険年金課へ相談しておくと安心です。

振込先には、喪主本人の名義の口座を用意します。故人様の口座は、亡くなった時点で凍結されることが多いためです。

後期高齢者医療｜申請窓口は草加市役所の保険年金課 後期高齢者医療係

故人様が後期高齢者医療制度に加入していた場合も、喪主に葬祭費5万円が支給されます。75歳以上の方などが対象の制度です。

支給するのは、埼玉県後期高齢者医療広域連合で、申請の窓口は、草加市役所の保険年金課 後期高齢者医療係です。

必要書類は、国民健康保険とほとんど変わりません。葬祭費支給申請書、喪主名義の通帳、会葬礼状の原本または葬儀費用の領収書などを用意します。

「後期高齢者医療制度の被保険者がお亡くなりになったときは、埼玉県後期高齢者医療広域連合から葬祭執行者（喪主）に葬祭費として5万円が支給されます。」出典：草加市 後期高齢者医療制度葬祭費

振込は、申請した月の翌月です。窓口は、草加市役所本庁舎の3階にあります。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する制度です。65歳から74歳でも、一定の障害がある方は対象になります。

申請の係は、国民健康保険とは別の窓口です。同じ保険年金課の中にある、後期高齢者医療係でたずねましょう。

健康保険｜会社員は葬祭費ではなく「埋葬料」

故人様が会社員で、勤務先の健康保険に入っていた場合は、葬祭費ではなく「埋葬料」を受け取れます。金額は5万円です。

埋葬料を受け取れるのは、故人様に生計を維持されていた方です。申請先は市役所ではなく、勤務先の健康保険に行いましょう。

協会けんぽや健康保険組合が窓口になります。国民健康保険の葬祭費と埋葬料は、両方はもらえません。故人様が入っていた制度の、どちらか一方です。

家族がいない場合は、実際に葬儀を行った人が「埋葬費」として、5万円を上限に実費を受け取れます。

会社員だった故人様に扶養されていた家族が亡くなった場合は、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

退職してすぐ、3か月以内に亡くなった場合も、埋葬料の対象になることがあります。まずは、以前の勤務先の健康保険に確認しましょう。

申請書は、勤務先を通して提出するのが一般的です。会社の担当者に相談すると、手続きがスムーズに進みます。

経済的に苦しいときは「市民福祉葬」も

草加市には、経済的に葬儀費用の負担が難しい市民のための「市民福祉葬」という制度もあります。

市が定めた仕様の葬儀を、指定の葬儀社で行う仕組みで、喪主の自己負担は、原則5万円が基本です。

生活保護を受けている方には、葬祭扶助という別の制度があります。いずれも、事前に市役所への相談や申請が必要です。

市民福祉葬で行えるのは、祭壇・棺・火葬など、葬儀に欠かせない基本の部分です。派手な演出はありませんが、心を込めたお見送りができるのが、この制度のよさです。

利用には条件があり、必ず事前の申し込みが必要になります。葬儀のあとから、さかのぼって申し込むことはできません。

以下の記事では草加市の市民福祉葬の条件と自己負担額について、詳しく解説しています。

草加市は市民葬の代わりに「市民福祉葬」がある｜条件と自己負担額について解説

葬祭費の申請の流れと期限

葬祭費の申請は、むずかしくありません。流れを知っておけば、落ち着いて進められます。

最も注意したいのが、申請の期限です。葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると、受け取れなくなります。

1. 故人様が加入していた保険を確認する
2. 必要書類をそろえる（保険の情報・喪主名義の通帳など）
3. 草加市役所の窓口、または勤務先の健康保険へ申請する
4. 申請した月の翌月ごろ、喪主の口座に振り込まれる

申請には、喪主の印鑑が必要になることもあります。念のため、認め印を持って行くと安心です。

申請できるのは、原則として喪主です。喪主が手続きに行けないときは、委任状で代理の人に頼める場合もあります。

制度	申請先	期限
国民健康保険 葬祭費	草加市役所 保険年金課	葬祭日の翌日から2年
後期高齢者医療 葬祭費	草加市役所 保険年金課 後期高齢者医療係	葬祭日の翌日から2年
健康保険 埋葬料	勤務先の健康保険（協会けんぽ など）	死亡日の翌日から2年

葬儀の前後には、死亡届の提出など、他の手続きもあります。あわてないよう、早めに進めておくと安心です。

以下の記事では死亡届の提出と火葬許可証の手続きについて、詳しく解説しています。

死亡届の提出と火葬許可証: 葬儀屋の代行サービス

葬祭費を受け取れない・注意したいケース

葬祭費には、受け取れないケースもあります。あてはまらないか、事前に確認しておきましょう。

• 会社が費用を負担する社葬など、喪主が葬儀費用を負担していない場合（受け取れることもある）
• 申請の期限（2年）を過ぎてしまった場合
• 故人様が対象の保険に加入していなかった場合

特に多いのが、申請期限切れです。葬儀のあとは慌ただしく、つい後回しになりがち。落ち着いたら、早めに申請しておきましょう。

葬祭費は、申請すれば必ずもらえるものではありません。条件を満たしているかどうか、葬儀社や市役所に確認しておくと確実です。

葬祭費についてよくある疑問

Q.香典を受け取っても葬祭費はもらえる？

A.香典を受け取っていても、葬祭費は受け取れます。香典と葬祭費は、まったく別のものだからです。

Q.複数の制度から二重にもらえる？

国民健康保険の葬祭費と、会社の埋葬料を、両方受け取ることはできません。故人様が加入していた、どちらか一方の制度からの支給になります。

Q.葬祭費に税金はかかる？

葬祭費や埋葬料は、税金のかからないお金です。受け取っても、確定申告は必要ありません。

Q.郵送や代理でも申請できる？

窓口へ行けないときは、郵送や代理での申請ができる場合もあります。まずは、草加市役所の窓口へ相談してみましょう。

【草加市の葬儀補助金】制度ごとに申請先や書類が変わるため注意

葬祭費は、制度ごとに申請先や書類が変わります。申請には申請期限もあるため、注意しましょう。

さがみ典礼では、草加市（草加・松原・新田・谷塚ほか）を中心に、近隣の越谷市・八潮市・川口市・東京都足立区など周辺エリアの皆さまのご葬儀・葬儀後のお手続きのご相談に対応しております。

葬儀の段取りから葬祭費の申請まで、まずはお気軽にお問い合わせください。