【2026年版】終活の相談経験がない73%——費用・営業への不安の実態を埼玉県50〜70代300人調査

終活の準備が大切だとわかっていても、実際に誰かへ相談した経験がある人はどれほどいるのでしょうか。アルファクラブ武蔵野が、埼玉県在住の50〜79歳男女300名（男性208名・女性92名）を対象に、2026年5月18日に「終活相談先と『専門スタッフ』に関する意識調査」を実施しました。

調査の結果、終活に関して「実際に相談したことがない（情報収集のみ）」と答えた人は73.67%にのぼりました。相談したい先として最も多く挙がったのは「家族・親族」（37%）で、葬儀社の専門スタッフを選んだ人は8.67%にとどまっています。相談を阻む2大障壁は「費用が高くなりそう」（50.67%）と「強引な営業・勧誘が怖い」（48%）でした。

一方、専門スタッフへの期待では「自分の希望に合うプランを具体的に提案してほしい」（38%）が最多となり、信頼の判断基準は「説明のわかりやすさ」「人柄」が各26.67%で同率トップとなっています。希望する相談形式は「対面（店舗・斎場）」が66.33%と最多でした。終活相談の実態と、専門スタッフへの期待・不安の全体像を、調査データをもとに詳しくご紹介します。

終活を「相談したことがない」が73%——相談したい先は家族・親族37%・自治体21%が上位で葬儀社専門スタッフは9%

終活について実際に相談した経験がない人は73.67%にのぼり、相談したい先のトップは家族・親族37%・自治体20.67%で、葬儀社の専門スタッフを挙げたのは8.67%にとどまっている。

まず、終活に関して実際に相談した経験があるかを聞きました。「上記の相談はしたことがない（情報収集のみ）」が73.67%と圧倒的多数を占めており、実際に専門家や第三者へ相談した経験がある人は3割未満にとどまります。具体的な相談先を見ると、「家族・親族と相談した」が14.33%で最多となっており、外部の専門機関への相談はいずれも数%台と低水準です。「葬儀社・互助会の窓口で相談した」は4%、「終活アドバイザー・カウンセラーに相談した」は3%、「自治体・公的機関の窓口で相談した」も4.33%でした。

次に、終活の相談先として信頼できると思う先を最大3つ選んでもらいました。最多は「家族・親族」（37%）で、次いで「特に相談したい先はない」（22.67%）、「市役所・自治体の相談窓口」（20.67%）、「終活アドバイザー・終活カウンセラー」（19.67%）、「友人・知人」（15.67%）と続きます。「葬儀社の専門スタッフ」を選んだのは8.67%で、「行政書士・税理士・司法書士」（14.33%）よりも低い順位です。終活の専門知識と豊富な経験を持つ葬儀社のスタッフが相談先として十分に認知・選択されていない現状が浮き彫りになっています。

終活相談の2大不安——「費用が高くなりそう」51%・「強引な営業が怖い」48%が相談を阻む二大障壁

終活相談に「費用が高くなりそう」と感じる人が50.67%、「強引な営業・勧誘が怖い」と感じる人が48%にのぼり、この2つが相談を阻む最大の障壁となっている。

終活の相談先に対して感じる不安や抵抗感を最大3つまで回答してもらいました。最多は「費用が高くなりそう」（50.67%）で、2人に1人以上がコスト面への懸念を持っています。次いで「強引な営業・勧誘をされないか心配」（48%）が続き、この2つが突出した2大障壁となっています。以降は「スタッフが信頼できるかわからない」（27.67%）、「どこを選べばよいかわからない」（24.67%）、「一度相談すると断りにくい」（18.67%）と続きます。「特に不安は感じない」と答えた人は11%にとどまり、9割近くの人が何らかの不安を抱えたまま相談に踏み出せていないことがわかります。「費用への懸念」と「営業への恐れ」は、終活相談を躊躇する2大要因として、対策が求められる課題です。

終活相談先を選ぶときの重視点——「無料で相談できる」42%・「専門知識・資格」38%・「中立的な立場」35%が上位3条件

終活の相談先を選ぶ際に最も重視されるのは「無料で相談できること」42.33%で、「専門知識・資格」37.67%・「中立的な立場」34.67%が続いており、相談先への不安内容と裏表の関係になっている。

相談先を選ぶうえで特に重視する点を最大3つ挙げてもらいました。トップは「無料で相談できること」（42.33%）で、前節で最多だった「費用が高くなりそう」という不安と表裏一体の関係にあります。次いで「専門知識・資格を持っていること」（37.67%）、「中立的な立場であること（特定の商品に偏らない）」（34.67%）が続きます。「中立性」が3位に入っているのは、「強引な営業・勧誘への恐れ」（48%）を反映した結果と読み取れます。以降は「親身に話を聞いてくれること」（19.67%）、「営業・勧誘を強くしないこと」（18.33%）、「個人情報・プライバシーが守られること」（18%）と続きます。不安と重視点を合わせて見ると、終活の相談先選びにおいて「費用の透明性」「営業しない姿勢」「中立性」の3条件がそろっているかどうかが、行動を促す鍵となることがわかります。

「専門スタッフ」のイメージがない29%が最多——葬祭ディレクターをイメージしたのは8%のみ

「専門スタッフ」と聞いて特にイメージがない人が29.33%で最多となっており、葬祭ディレクター（葬儀社の専門資格者）をイメージした人は8.33%にとどまっている。

終活の相談先で「専門スタッフ」と聞いて最初に思い浮かべる職種・人物像を1つ選んでもらいました。最多は「特にイメージはない」（29.33%）で、約3人に1人が具体的なイメージを持てていません。次いで「終活アドバイザー・終活カウンセラー」（23.67%）、「行政書士・税理士・司法書士」（12%）、「葬祭ディレクター（葬儀社の専門資格者）」（8.33%）、「弁護士」（7.67%）、「ファイナンシャルプランナー」（7.33%）と続きます。葬儀のプロとして実際の終活に深く携わる「葬祭ディレクター」を思い浮かべた人は8.33%にとどまっており、専門資格を持つ葬儀社スタッフの認知がまだ十分に広まっていないことがわかります。「相談したい先」の調査でも「葬儀社の専門スタッフ」が8.67%と低かった背景には、こうした認知不足も影響していると考えられます。

専門スタッフへの期待——「プラン提案」38%・「費用の正確な説明」27%・「公平な情報提供」25%が上位

終活の専門スタッフに最も期待されるのは「自分の希望に合うプランを具体的に提案してくれる」38%で、「葬儀費用の正確な説明」27.33%・「営業せず公平に情報提供」25.33%が続いている。

終活の専門スタッフに期待することを最大3つ挙げてもらいました。最多は「自分の希望に合うプランを具体的に提案してくれる」（38%）で、画一的な案内ではなく個人の状況に合わせた提案を求める声が最も多くなっています。次いで「葬儀全体の費用や仕組みを正確に説明してくれる」（27.33%）、「営業・勧誘をせず、公平に情報を教えてくれる」（25.33%）、「法律・税務・相続まで含めて幅広く答えられる」（24%）、「家族の事情まで踏まえて相談に乗ってくれる」（23.33%）と続きます。上位に挙がった「費用の正確な説明」と「公平な情報提供」は、不安として最多だった「費用が高くなりそう」「強引な営業が怖い」と完全に対応しています。不安の裏返しが期待として表れており、「費用を正直に教えてくれる」「押し売りしない」姿勢こそが、相談のハードルを下げる最大の鍵であることが数字から明らかです。

専門スタッフの信頼判断——「説明のわかりやすさ」「人柄」が各27%で同率トップ、資格よりも対話を重視

専門スタッフの信頼・専門性を判断する根拠として「説明のわかりやすさ」「人柄」が各26.67%で同率トップとなり、「資格よりも実際の対応・印象を重視」が22.33%と、資格より対話・人柄が重視されている。

専門スタッフの専門性や信頼性を何をもとに判断するかを最大3つ選んでもらいました。「直接話したときの説明のわかりやすさ」と「親身さ・人柄」がともに26.67%で同率トップとなりました。次いで「終活アドバイザー・終活カウンセラーの資格」（24.33%）、「資格よりも、実際の対応・印象を重視」（22.33%）、「特に判断基準はない」（20.67%）と続きます。注目されるのは「資格よりも実際の対応・印象を重視」が22.33%にのぼる点で、資格の有無よりも実際のコミュニケーションの質を重視する傾向が強いことがわかります。また、「行政書士・税理士などの士業資格」（18.67%）は資格系の中では上位ですが、「説明のわかりやすさ」「人柄」には及びません。「公平な情報提供」「家族の事情まで踏まえた相談」が期待上位に入っていたことと合わせると、終活の専門スタッフに求められる最大の資質は「資格」より「伝える力と親身な姿勢」であることが一貫して示されています。

希望する相談形式——「対面（店舗・斎場）」66%が最多、まず「資料請求で済ませたい」27%

終活の相談形式として「対面（相談先の店舗・斎場）」を希望する人が66.33%と最多で、「まず資料請求で済ませたい」が27%と相談前の情報収集ニーズも高い。

終活の相談を実際にするとしたらどのような形式を希望するかを最大3つ選んでもらいました。「対面（相談先の店舗・斎場で）」が66.33%で圧倒的多数を占めています。次いで「個別相談の前に、まず資料請求で済ませたい」（27%）、「対面（自宅に来てもらう）」（21.33%）、「メール・チャット」（16.67%）、「セミナー・相談会への参加」（16.33%）、「オンライン（Zoom等のビデオ通話）」（16%）、「電話相談」（13.67%）と続きます。対面ニーズが突出して高い一方、資料請求が「まず最初の一歩」として選ばれている点は注目されます。終活の相談に踏み出す前に、費用感や流れを資料で確認したいという層が4人に1人以上いることが示されており、資料請求は相談ハードルを下げる有効な入口といえます。

また、終活相談先の情報をどのような経路で目にしたことがあるかを聞いたところ、最多は「テレビCM・テレビ番組」（41.33%）で、次いで「特にどこからも目にしたことはない」（31.67%）が2位となりました。インターネット検索（17.67%）や新聞広告（17.33%）が続きますが、「AI検索（ChatGPT・Google AI概要等）」で目にしたことがある人も3.67%存在しており、情報収集の多様化が進んでいます。3人に1人が終活相談先の情報に一度も接触していないという実態は、情報の届き方そのものに改善の余地があることを示しています。

まとめ——「費用・営業への不安」を解消することが終活相談の第一歩となる

今回の調査では73.67%が相談未経験で、不安の2大要因は費用51%・営業48%。重視される「無料・中立・専門性」と期待される「プラン提案・費用説明」を満たす相談先を選ぶことが相談への最短ルートとなる。

埼玉県50〜70代300名の「終活相談先と専門スタッフ」調査の結果をまとめます。

• 実際に相談経験がない73.67%——家族・親族以外の専門機関への相談はほとんど進んでいない。葬儀社の専門スタッフへの相談経験はわずか4%
• 相談を阻む2大障壁は「費用51%」「営業48%」——9割近くが何らかの不安を抱えており、「特に不安はない」は11%のみ
• 重視するのは「無料」42%・「専門知識」38%・「中立性」35%——不安と重視点が鏡合わせの関係になっている
• 「専門スタッフ」のイメージがない29%が最多——葬祭ディレクターの認知はわずか8%で、専門資格者の認知向上が課題
• 信頼の決め手は「説明のわかりやすさ」「人柄」が各27%で同率トップ——資格よりも対話の質と親身な姿勢が信頼を生む
• 希望形式は対面66%が最多、資料請求27%が入口——まず資料で費用感を把握してから相談へ進むニーズが高い

終活の相談に踏み出せない理由は「費用が高そう」「営業されそう」という2点に集約されます。この不安を解消するには、無料で・勧誘なく・専門知識を持ったスタッフが対応できる相談先を選ぶことが重要です。さがみ典礼では、こうした条件をすべて満たした形で終活・家族葬の事前相談を無料で提供しています。

さがみ典礼——終活相談の「費用・営業への不安」をプロが解消する

さがみ典礼は埼玉県内138か所以上の自社葬儀場を持ち、年間4万件以上の実績を持つ一級葬祭ディレクター以上のスタッフが終活相談を無料・勧誘なしで対応している。

さがみ典礼は埼玉県内138以上の自社葬儀場を持ち、創業64周年。年間4万件以上（グループ累計）の施行実績をもとに、終活相談・家族葬の費用・流れ・葬儀社選びを専門スタッフが無料でサポートしています。

今回の調査では、終活相談に踏み出せない理由として「費用が高くなりそう」（51%）と「強引な営業が怖い」（48%）が2大障壁であることが明らかになりました。また、相談先選びで最重視されるのは「無料」（42%）・「専門知識」（38%）・「中立的な立場」（35%）です。「費用は正直に教えてほしい、押し売りはされたくない、でも専門家の意見は聞きたい」——そんな方に選ばれているのが、埼玉県で64年の歴史を持つさがみ典礼です。

さがみ典礼では、家族葬・一日葬・火葬式など6つのプランを用意しており、埼玉全域に自社葬儀場を138か所以上展開しています。終活相談から始まり、葬儀後の相続相談・お墓紹介・遺品整理まで、アフターサポートも一貫して対応しています。

【さがみ典礼が選ばれる3つの理由】

• 埼玉県内138以上の自社葬儀場——埼玉県内に多数展開。家族葬専用ホールも完備しており、「対面で相談したい」（66%）という方のニーズにも近くで応えられます。
• 一級葬祭ディレクター以上の「キャップ」スタッフが対応——通常の資格を超えた専門知識と豊富な経験を持つスタッフが、費用の内訳から終活の進め方まで、わかりやすく・押し付けなくご説明します。
• 無料資料請求で最大25万円割引＋「喪主のための本」プレゼント——「まず資料請求で済ませたい」（27%）という方も安心。費用・流れ・選び方をまとめた冊子を無料でお届け。24時間365日、通話無料でご相談いただけます。

「費用のことを聞いたら契約を迫られそうで怖い」という心配はご無用です。さがみ典礼では、相談だけ・資料請求だけも大歓迎。まずは無料資料請求からお気軽にどうぞ。

調査概要

調査名	終活相談先と『専門スタッフ』に関する意識調査
調査期間	2026年5月18日
調査対象	埼玉県在住の50〜79歳男女
調査方法	インターネット調査（freeasy使用）
有効回答数	300件（男性208名・女性92名）
実施主体	アルファクラブ武蔵野（自社一次調査）
備考	本記事では全体集計データを使用。複数回答設問（MA）は選択率の合計が100%を超える場合があります。