【2026年版】遺言・相続を家族と「一度も話したことがない」が58%——77%が相続準備ゼロの実態 埼玉県300人調査

「遺言書を作らなければとは思っているが、どこから手をつければいいかわからない」「家族と相続の話をしたいが、なかなか切り出せない」——そうした状況のまま時間だけが過ぎていく人が、埼玉県の50〜60代に非常に多いことが今回の調査で明らかになりました。

アルファクラブ武蔵野が2026年5月、埼玉県在住の50〜70代男女300人を対象に実施した「「遺言書・相続準備」と終活との関連性調査」では、遺言・相続について家族と「一度も話したことがない」人が57.67%にのぼり、相続準備で「何も取り組んでいない」人も77%に達することがわかりました。

終活・遺言・相続準備の現状と、準備が進まない障壁・不安の実態を調査データとともに詳しくご紹介します。

埼玉県の50〜60代の72%が終活未着手——「関心はあるが何もしていない」が41%

埼玉県在住の50〜60代300人のうち72%が終活に「まったく取り組んでいない」または「関心はあるが何もしていない」と回答し、実際に行動している人は13%にとどまりました。

終活にどの程度取り組んでいるか聞いたところ、「関心はあるが、具体的には何もしていない」が41%で最多となりました。次いで「まったく取り組んでいない／考えたことがない」31%が続き、この2つを合計すると72%が実質的に未行動の状態にあることがわかります。一方、「一部すでに取り組み始めている」9%と「複数のことを実行・準備済みである」4%を合わせた実行層は13%にとどまりました。

「検討段階」15%を加えても動き出した人は28%——7割以上は行動ゼロ

「情報を集めたり考えたりしている（検討段階）」と回答した人は15%でした。この検討段階（15%）と実行層（13%）を合わせても28%にとどまり、残る72%は関心の有無にかかわらず具体的な一歩を踏み出せていない状況です。50〜60代という、相続準備を意識し始める時期にあっても、「関心」と「行動」の間に大きな壁があることが浮き彫りになりました。

遺言書を「必要だが作っていない」が51%——作成済みはわずか2%

遺言書が「必要だと思うが予定が立っていない」と回答した人は50.67%にのぼり、作成済みはわずか2.33%にとどまりました。

遺言書の現状について聞いたところ、「必要だと思うが、予定は立っていない」が50.67%で最多となりました。「必要性を感じていない／考えたことがない」31%と合わせると、実質的に未着手の人は81.67%に達します。一方、「作成済み（自筆証書／公正証書）」はわずか2.33%（7人）、「現在作成中・準備中」は4%（12人）にとどまりました。

「いずれ作成予定」12%・「作成中」4%——前向き層でも完了には至っていない

「いずれ作成する予定がある」と回答した人は12%（36人）いました。作成中・作成予定を含めた「前向き層」は合計18.33%ですが、実際に完了しているのは2.33%のみで、意欲と実行の間に大きなギャップが存在します。「必要だと思うが予定が立っていない」50.67%と合わせると、必要性を認識しながらも動けていない人が63%にのぼることがわかります。

相続準備で「何もしていない」が77%——最多の取り組みでも8%未満

相続に向けた具体的な準備について、「いずれも取り組んでいない」と回答した人は77%にのぼり、最も多く取り組まれている「財産目録作成」「エンディングノート記入」でも各7.33%にとどまりました。

相続に向けてこれまでに取り組んだことを複数回答で聞いたところ、「いずれも取り組んでいない」が77%（231人）と大多数を占めました。取り組んでいる人の中では「財産目録（保有資産の一覧）を作成した」と「エンディングノートに資産・希望を記入した」が各7.33%で最多でした。

専門家相談は3%・銀行相談は2%——プロへのアクセスは極めて少数

「弁護士・司法書士・税理士など専門家に相談した」人は3%（9人）、「銀行・信託銀行の相続・遺言相談を利用した」人は2.33%（7人）にとどまりました。「生前贈与を実行した／予定している」と「生命保険を相続対策として見直した」が各4.67%、「相続人（家族・親族）と相続について話し合った」は5%でした。「家族信託・任意後見など制度の利用を始めた」に至ってはわずか1%（3人）と、法的・財産的な本格準備に踏み出している人は全体のごく少数です。

遺言・相続を家族と「一度も話したことがない」が58%——具体的に話し合っているのは8%

遺言・相続について家族と「一度も話したことがない」人は57.67%にのぼり、「具体的に内容を話し合っている」人はわずか8%、「書面等で家族と共有している」人は4%にとどまりました。

ご自身の遺言や相続について家族と話したことがあるか聞いたところ、「一度も話していない」が57.67%（173人）で最多となりました。「話題には出たが、深くは話していない」30.33%を合わせると、実質的に内容のある対話ができていない人は88%にのぼります。一方、「具体的に内容を話し合っている」のはわずか8%（24人）、「書面・エンディングノート等で家族と共有している」のは4%（12人）にとどまりました。

準備が進まない障壁は「何から始めればよいかわからない」が25%

相続の準備が進んでいない理由（複数回答）を聞いたところ、「何から始めればよいかわからない」が25.33%で最多となりました。次いで「自分にはまだ早いと感じる」14.33%、「財産が少なく、相続でもめないと思う」13%が続きます。「特に理由はない／障壁はない」と回答した人も43%いた一方、「誰に相談すればよいかわからない」5.33%や「考えたくない／後回しにしている」4.67%なども見られ、情報・相談先の不足と心理的な回避が準備を遠ざけていることがわかります。

相続の不安1位は「子・孫に負担をかけたくない」16%——情報を得ていない人が47%

相続に関する不安の1位は「子・孫に金銭的・手続き的な負担をかけたくない」16%で、2位「相続税がいくらかかるかわからない」15%、3位「認知症などで判断力が落ちたとき」14.67%が続きました。

相続について不安に感じていることを複数回答で聞いたところ、「子・孫に金銭的・手続き的な負担をかけたくない」が16%（48人）で最多となりました。「相続税がどれくらいかかるかわからない」15%（45人）、「認知症などで判断力が落ちたときが心配」14.67%（44人）が続き、家族への影響と費用・制度の不透明感が主な不安の源となっています。「配偶者の生活・住まいを守れるか」11%、「相続の手続き全体の流れがわからない」10.67%、「自宅・不動産の分け方・処分が難しそう」9.33%も上位に入りました。一方、「特に不安はない」も45%おり、不安の有無には個人差があります。

相続情報の入手1位はテレビ27%——47%が「相続に関する情報を何も得ていない」

相続の準備に関する情報をどこから得てきたか聞いたところ、「特に情報を得ていない」が47.67%（143人）で実質最多となりました。情報を得ている人の中では「テレビ・ラジオ番組」が27%で最多、「Webサイト・ニュース記事（ネット検索）」24%が続きました。「家族・親族・知人からの情報」9%、「書籍・雑誌」8.67%、「新聞記事」8%と続き、「銀行・信託銀行の窓口・セミナー」5.67%、「弁護士・司法書士・税理士の相談・セミナー」4.67%などの専門家チャネルは低水準にとどまっています。「生成AI（ChatGPT・Google検索のAI回答など）」を活用している人も3.33%いました。

専門家への相談意向「必要性を感じない」が43%——「興味はあるが未定」38%も実質未行動

終活・相続準備に関する専門家への相談意向について、「必要性を感じていない」が43.33%で最多、「興味はあるが予定はない」38.67%を合わせると82%が実質的に未行動でした。

今後、終活や相続準備について専門家への相談や相談会への参加意向を聞いたところ、「必要性を感じていない／参加するつもりはない」が43.33%（130人）で最多となりました。「興味はあるが、まだ予定はない」38.67%（116人）を合わせると82%が実質的に動いていない状況です。「機会があれば参加・相談したい」と前向きな回答は14.33%（43人）にとどまり、「すでに相談・参加したことがある」は3.67%（11人）のみでした。77%が相続準備ゼロ、47.67%が情報も得ていないという状況と重なり、「必要性を感じていないこと」自体が情報・経験不足から来ている可能性が高いといえます。

遺言・相続の準備を始めるために——家族との対話と事前相談が最初の一歩

遺言・相続の準備は77%が未着手で、家族との対話も58%が皆無という実態から、まずは費用相場の確認と専門家への事前相談が後悔しない準備への入口となります。

今回の調査から、埼玉県の50〜60代300人の終活・相続準備の実態として以下のことが明らかになりました。

• 終活に「まったく取り組んでいない」または「何もしていない」が72%——実際に行動している人は13%のみ。
• 遺言書の作成済みはわずか2.33%——「必要だが予定なし」が50.67%で、意欲はあっても動けていない構造が鮮明。
• 相続準備で「いずれも取り組んでいない」が77%——専門家への相談経験は3%、銀行相談も2.33%と極めて低水準。
• 家族と遺言・相続を「一度も話したことがない」が57.67%——具体的に話し合えている人は8%のみ。
• 準備が進まない最大の障壁は「何から始めればよいかわからない」25.33%——情報入手ゼロが47.67%という情報格差が背景にある。

後悔しない相続準備のためには、まず「費用相場・手続きの流れを知る」ことと「家族と話す機会を作る」ことが出発点となります。「まだ早い」と感じている方も、いざというときに慌てないために、プロへの無料相談という入口から一歩踏み出してみてください。

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今回の調査では、相続準備の最大の障壁は「何から始めればよいかわからない」であり、77%が未着手のまま時間だけが過ぎていることが明らかになりました。さがみ典礼では、遺言書・相続に関する費用相場の確認・プランの比較相談を、予定のない段階から無料で承っています。「いざというとき家族に迷惑をかけたくない」という方に、ぜひ事前にご活用ください。

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調査概要

調査名	「遺言書・相続準備」と終活との関連性調査
調査期間	2026年5月18日
調査対象	埼玉県在住の50〜70代男女
調査方法	インターネット調査（freeasy使用）
有効回答数	300件
実施主体	アルファクラブ武蔵野株式会社（自社一次調査）
備考	本記事では全体集計データを使用。