死亡届の入手方法、提出期限、役所での手続きについて

家族の死は、心に大きな悲しみをもたらすだけでなく、多くの手続きを要求します。
中でも「死亡届」の提出は、故人を取り巻くさまざまな法的・社会的プロセスの始まりを意味します。
しかし、この重要な手続きは、多くの人にとって未知の領域です。
「どこで死亡届を入手し、いつ、どのように役所に提出するのか？」
「土日は対応しているのか？」
「提出が遅れた場合にはどんな影響があるのか？」
この記事では、死亡届の入手方法から提出期限、役所での正しい手続きまでを、初心者の方でも理解しやすい形で詳しく解説します。

死亡届の入手方法と提出期限

死亡届の入手方法と提出期限

死亡届を入手する方法は、主に次の二つです。

死亡届の入手方法① 医師が発行

医師が発行する死亡診断書とともに、死亡届の用紙が渡されることが一般的です。
この用紙は、多くの場合、死亡診断書と一緒になっているため、故人が亡くなった際に医師から受け取ることができます。

死亡届の入手方法②　役所の戸籍係で入手

何らかの理由で手元にない場合は、役所の戸籍係で入手することが可能です。
最寄りの市役所や区役所の戸籍係の窓口に行き、必要であれば職員に相談してみてください。

さらに、インターネットの普及に伴い、多くの市区町村が公式ホームページ上で死亡届のダウンロードサービスを提供しています。
これにより、自宅や職場で簡単に必要な書類を入手し、準備を進めることが可能になりました。
届出をする地域の公式ホームページにアクセスし、必要な書類を検索しダウンロードすることで、死亡届を手に入れることができます。

死亡届の提出期限

死亡の事実を知った日から、7日以内に届ける必要があります。
多くの場合は葬儀や火葬のため、1～2日で届け出をする必要があります。
国外で亡くなった場合は、その事実を知った日から3ヵ月以内に届ける必要があります。

死亡届は、誰がどこへ出すのか？

死亡届は、誰がどこへ出すのか？2

死亡届の届出ができる人

死亡届の届出人は、原則として故人の親族や同居者、後見人、あるいは故人が借りていた不動産の家主や地主といった関係者に限定されます。
これは法律により定められており、故人と直接的な関係がある人が届け出ることが重要です。
ただし、届出人本人が直接窓口に行けない場合は、代わりに他の人が持参することも可能です。
この際、委任状は必要ありませんが、書類に不備があった場合は届出人本人が後日出向く必要が生じることがあります。

死亡届の提出先

死亡届の提出先は、以下のいずれかに所在する役所です。

  • 死亡者の本籍地
  • 届出人の所在地（住所地）
  • 死亡地

注意点として、死亡者の住所地は届出地に含まれないことが多いので、提出先を間違えないように確認が必要です。
届け出る窓口は通常、本庁、支所、出張所（サービスセンター）の戸籍係になります。
また、届出は死亡の事実を知った日から7日以内に行うのが原則ですが、7日目が閉庁日の場合は、翌開庁日までに提出することが可能です。

死亡届の提出に必要なもの

届出には、死亡診断書または死体検案書が必要です。
これらの書類は死亡届と一体になっていることが多く、切り離さずに持参することが求められます。
また、届出人の身分証明書、届出人の認印（訂正印に使用）を持参しましょう。
提出時には原本を返してもらえないため、予めコピーを取っておくことが推奨されます。

【関連記事】
・死亡届の提出と火葬許可証: 葬儀屋の代行サービス

死亡届の書き方と注意事項

死亡届の書き方と注意事項

死亡届の記入は、故人に関する正確な情報を提供するために非常に重要なプロセスです。
以下は、死亡届に記入する際の主要な項目と注意点をまとめたものです。

死亡届の主な記載項目

提出日と提出役所名：
届け出る日付と役所名を記入します。
死亡者の情報：
氏名、性別、生年月日を戸籍に登録されている通りに記入。
外国人の場合は本国名を使用。
死亡時刻と場所：
死亡した日時と場所（住所または施設所在地）を記入。
（死亡診断書、死体検案書の記載内容を書き写します。）

死亡者の住所：
故人の最終住民登録の住所を記入。
死亡者の本籍：
本籍地を記入。外国人は国籍を記入。
配偶者の有無：
法律上の婚姻関係がある場合のみ記入。
職業分類：
国勢調査年には、故人の職業や産業の記入が必要。
届出人情報：
住所、本籍地、氏名、生年月日を記入。
連絡先：
自宅や携帯電話番号を記入。

注意点

記入誤り：
誤って記入した場合は、二重線で訂正し、届出人の認印を押印。
提出の際の追加情報：
火葬場や埋葬する墓地の名称、届出人と故人との関係を記載。
ペンの種類：
消えにくいボールペンの使用を推奨。

提出後の手続きと提出物の扱い

原本の扱い：
提出した原本は返却されないため、事前にコピーを複数枚取っておくとよい。
証明書の再請求：
「死亡届の記載事項証明書」や「死亡診断書」の再請求には別途料金がかかります。
戸籍への記載時間：
「死亡」との記載が戸籍に反映されるまでには約1週間かかる可能性があるため、必要な場合は計画的に進めることが重要です。

死亡届の提出が遅れてしまうとどうなるか？

死亡届の提出が遅れてしまうとどうなるか？

死亡届の提出は、故人の死亡を公的に証明し、その後のさまざまな手続きを進めるために不可欠です。
この提出が遅れると、いくつかの重大な不都合やリスクが生じます。

死亡届の提出遅延による主な不都合やリスク

火葬・埋葬ができない：
死亡届を提出しないと、「埋葬（火葬）許可証」が発行されず、葬儀後の火葬や埋葬ができなくなります。
年金受給停止手続きが行えない：
年金受給者の死亡後、速やかに年金の受給停止手続きを行わなければ、不正受給と見なされ、罰金や返還請求の対象になる可能性があります。
介護保険喪失届を提出できない：
介護保険の被保険者だった故人の場合、喪失届を提出しないと、保険料の未納や過納の問題が発生する可能性があります。
住民票の抹消ができない：
死亡届を提出しないと、故人の住民票を抹消することができず、様々な行政手続きに影響が出ます。
世帯主の変更ができない：
故人が世帯主だった場合、届出を怠ると世帯主の変更手続きができず、過料の対象になることもあります。

死亡届の提出遅延による法的な制裁

死亡届の提出期限に遅れると、5万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。
これは行政罰の一種で、金銭的な負担が伴います。

その他の影響

死亡届を提出しないことにより、保険や年金などの手続きが適切に進まない可能性があります。
これにより、故人の遺族が受け取るべき給付金や保険金の受け取りに影響が出ることも考えられます。
これらのリスクを避けるためにも、死亡が確認されたら速やかに死亡届の提出を行うことが重要です。

死亡届のほかに行う書類の提出や必要な手続き

死亡届のほかに行う書類の提出や必要な手続き

故人の死亡後、死亡届の提出だけでなく、様々な追加手続きが必要になります。
これらの手続きはタイミングが重要であり、計画的に進めることが求められます。

社会保険の資格喪失届

健康保険、厚生年金、介護保険：
故人が亡くなった後、これらの保険の資格が喪失します。
通常、勤務先が手続きを行いますが、故人の保険証や給付金の請求書を提出する必要があります。

世帯主の変更届

世帯主変更の必要性：
故人が世帯主だった場合、14日以内に世帯主変更届の提出が必要です。
新しい世帯主の身分証明書や印鑑が必要になります。一人暮らしの場合は変更不要です。

年金の資格喪失届

年金受給権者の死亡届：
故人が年金を受け取っていた場合、14日以内に年金の資格喪失届を提出する必要があります。
これには故人の年金証書や住民票除票、死亡診断書が必要です。

公共サービスの名義変更

電気、ガス、不動産：
故人名義の公共サービスや不動産は名義変更が必要です。
故人の口座が凍結されるリスクを避けるためにも、早急に手続きを行いましょう。

健康保険の資格喪失届

資格喪失届の提出：
国民健康保険や会社の健康保険組合に加入していた場合、資格喪失届の提出が必要です。
これには故人の保険証返却が伴います。

後期高齢者医療制度の資格喪失届

75歳以上の場合：
故人が後期高齢者医療制度に加入していた場合、資格喪失届の提出と被保険者証の返却が必要です。

介護保険被保険証の返還手続き

介護保険の資格喪失：
介護保険を利用していた場合、資格喪失の手続きと被保険証の返還が必要です。

国民健康保険の葬祭費請求手続き

葬儀費用の給付：
国民健康保険に加入していた場合、葬儀費用の一部が給付される可能性があります。
これには2年以内の申請が必要です。

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